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南紀すさみの5月(11年)JICA・シニア海外ボランティア 

シニア海外ボランティア・大阪説明会(5月29日)

シニア海外ボランティアがあることは以前から知っていたが英語の聞き取りがほぼ出来ぬこともあって、受けて見る気にもならなかった。
ひょんな事がきっかけでシニアボランティアの年齢40~69歳で、この7月に70歳になる当方としては今回が最後の機会であると知ってしまった。
それでいろんなバリヤーがありながら今回何とか受験してみたくなり、南紀の先端近くから説明会まで交通費使ってまで行く気になった訳である。

バリヤーとは一つは昨年の初めから運動療法で押さえ込みに掛かっている生活習慣病で、未だ完全に数値押さえ込めたわけでなく、其れをどう判断されるかと言うことである。

もう一つはTOEICである、要請相手によれば低い点でも可能でD(330~500点)またB(640~730点)程度らしい。
所が当方過去受けたことが無いから全く持って自信がない、何せALTで来ているアメリカ人の発音が全く聞き取れない。
それで先般京都に行った時に参考書を買い込んでCDを毎日聞いているが7月頃までに何とか間に合わせなければならぬ。


3月のダイア改悪(JR側はあくまで改正という)により始発と最終の新宮ないし串本と大阪結ぶ特急が消えてしまって白浜ー大阪(新大阪または京都)になって随分便利が悪くなった。

当方の住むすさみ町の駅である周参見駅は特急停車駅で今まで助かっていたがとうとう恐れていたことが始まりだした。
これで田辺以降の高速出来れば尚のこと乗客へって、白浜以降にはJR撤退なんてこともあると思われる、こちらの人たちは何だって高速・高速声高に叫んで、その結果起こるかも知れぬことに、政治家も住民も気付きもしない。
気付いていてもそれ以上に利権に目が行っているのかも知れぬ、車に頼れる層は良いかも知れぬが、人はいつか運転できぬほどの高齢迎えると言うことから目を瞑っている。

大分脱線してしまったが、白浜まで鈍行でそこから特急と言う訳で6時33分周参見駅で大阪着(西九条駅)が9時30分環状線で大阪駅から徒歩で会場には10時10分頃。
新大阪から新幹線なら鹿児島近く、北なら仙台に着いているかも。

説明会2時間に渡って、中でも経験者の話が聞いていて面白かった、尚のこと何とか通って行って見たくなった。

昔と言っても45年以上も前には1年がかりでヨーロッパから中近東・アジアと貧乏旅行の経験在りだから、要請のあるベトナム・メキシコなんて苦にもならぬが、その当時は飯にありつけるだけの語学力で事がすんだが、今回は教えなければ成らぬからそうは問屋がおろしそうにない。

TOEICの800や900点目標の人からは笑われそうだが聞き取りに自信のない当方からすれば大いなるバリヤーである。

但し通る通らぬに関わらず、これを期に多少聞き取りできるようにしておけばそれだけ自身のプラス、いずれ字幕見ずとも映画が見れればこれに越したことはなかろうと70前の手習いである。


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[ 2011/05/31 21:47 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

南紀のすさみの4月(10年),普天間問題の迷走 

県内・県外移設より海外移設

ここしばらく延々と民主政権たたきに明け暮れる大手メディアの偏向報道、眉につばつけて10で割ることにしている。

新聞では見ないことにしているがTVは自然とずうずうしく割り込んでくるので又かと思うわけである。

その上5月末までに決着つけるというのをやれ辺野古だ徳之島だと勝手に決めて、現地で反対運動起きようものなら、鬼の首取ったように騒ぎ立て、鳩山馬鹿でリーダーシップないとのたまう。

どうも電波業界、3兆から売り上げあるにも拘らず、40億しか電波料払わぬ既得権益に胡坐かくのが怪しからぬ、オークション取り入れるべきと民主がマニフェストに書いたことに端を発しているそうだ。

アナログ放送が地デジ化されて、そのアナログ電波オークションすれば1.7兆には成るとのことである。

オークション取り入れられると、これだけ景気悪くなってスポンサー収入前ほど見込めなくなれば、高給とってぬくぬくするわけにもいかぬから、TVの経営者から現場まで息あわせて民主叩きにまい進納得である。
これこそ事業仕分けである。


情勢は沖縄の負担軽減うたって県外検討しても総論賛成各論反対、全く持ってゴミ処理場の建設場所めぐっての押し付け合いと同じ。

ゴミ処理場だって無ければ困るが自分のところでは嫌だと全く同じ住民エゴである。

これはいずこの地域だって同じで、南紀の地域だってその場所の選定には四苦八苦のようである。

それならいっそ米軍に撤退してもらうほかは無かろうが、今までに自民はグァムに全面移管では利権無くなるからとおかしな密約していたようで十数年間杭の1本も打てない状態に沖縄したまま解決無し。

其れを今になって、その自民が5月中に出来なければ首相退陣で迫るなんて厚顔無恥の極みである。

ところがここに来て、5月に決着できなければ首相退陣で論調そろえる、野党に新聞・TVに強敵出現である。


≪【東京】米自治領北マリアナ諸島の上院議会が16日、米軍普天間飛行場の移設先として同諸島のテニアン島を検討するよう日米両政府に求める決議を全会一致で可決していたことが分かった。あて先は米国防総省、日本政府など。27日には下院議会で同様の決議が行われる見通し。
 決議は普天間の移設先を検討する日米両政府に対し、東南アジアの防衛の拠点として北マリアナ諸島とテニアンを移設地として検討することを求めている。
 米国防総省がすでにテニアンの3分の2を租借していることや、東南アジアの防衛の観点からも地理的な優位性があると指摘。米軍人と家族に近代的な生活・娯楽施設が提供できることにも触れ、「北マリアナ諸島は普天間の移設を心から歓迎することを宣言している」としている。


はじめからこれを読んで鳩山首相余裕かましていたのか、それとも天の助けかは別にして落ち着く先はこれしか無さそうに思える。

ただ移転費をあらかた日本からふんだくる腹のアメリカ、おい其れ簡単には納得したそぶり見せぬはずで、そこへマスメディアが政権の足引っ張るような論陣張りそうで、それがちと心配の種である。

それで無くとも駐留経費ドイツの10倍も受け持つ思いやり予算で、前政権アメリカ奉って税金さしだしてるなんてことは責めないと言う不思議。

だからマスメディアが現政権の足引っ張れば引っ張るほど、米軍に税金むしりとられていくと、ちっとは共同してアメリカに当たってもらいたいものである。
自分の都合より日本の都合優先なんてことは毛ほども考えないでは寂しい限りである。

但しここまでは民主の擁護しても全てなんでも応援とは行かぬ、道路も何が何でも作れとも言わぬ、でも原子力発電に関しては絶対反対である。

とてもチェルノブイりの二の舞はしたくないものである。

地震大国の日本に原発ぼこぼこ作って、放射能汚染考えないのか不思議である。

技術屋の言いそうな「想定外の規模の地震だから放射能漏れました、漏れるはず無いんですが」では収まりが付かぬ。

原発の近くの地域では放射能障害としか考えられない生物に異常多発、又人の癌にかかる率が異常に高いことが指摘されているのに。

100歩譲ってそれでも安全と言うなら、人口密度の低いところ選んで押し付けないで、是非とも東京に原発誘致して、人里はなれた地方を安心させてもらいたい。

でも結局は金で釣って地方に持ち込む腹だろうから、たとえ民主と言えども絶対反対である。

理科系人間の首相なら放射能の怖さ本当は分っているはずと思えるのだが。

当地の隣町で昔 町を二分して原発誘致の大騒ぎがあったそうである。

でも原発来なかったお陰で、取立ての美味しい魚が手に入る幸いを享受できるのである。

特にこの時期、ケンケン漁で上がったカツオは絶品で生で食す。

当地では鮮度の落ちたカツオの食べ方と「カツオのたたき」は喜ばれぬ。


[ 2010/04/23 21:52 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

南紀すさみの4月(10年)、マスメディアの姿勢 

東京新聞「週のはじめに考える 権力監視と未来の提言」

先回の記事の書き出し以下の通りである。

実は政権交代をして、それ以来「政治と金」でマスコミ小沢幹事長と鳩山首相未だに攻めまくっている。

小沢幹事長に関しては、あれだけ検察が調べまわったりリークしまくったりしたにも拘らず尻尾がつかめなかったと言うことは無実で濡れ衣着せられてとしか言いようが無かろうと思われる。

少なくとも推定無罪で、其れをあたかも犯罪者のごとく書きまくることにマスコミ不信に陥っている。

実は、「浮世の日々に埋もれて」サンのブログで東京新聞の引用記事に行き当たった。



「メディアにとってことし最大の事件は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる検察捜査とこれを報道した新聞やテレビへの世論の激しい反発と批判でした。
 これまでの検察への批判といえば、「眠れる検察」や「悪い奴(やつ)ほどよく眠らせる」拱手傍観(きょうしゅぼうかん)への冷笑や落胆で、政権与党最大の実力者の疑惑追及に拍手でなく反発が起こったのは前代未聞でした。
◆検察もメディアも同罪
 国民が自らの手で誕生させた新政権への思い入れは深く、検察捜査に官の組織的抵抗や民主党潰(つぶ)しの疑惑を抱いたからでしょう。マスコミも一蓮托生(いちれんたくしょう)とみなされたようでした。」
などとここまで自省をしたものはこれまでにない。これまでにも
東京新聞は堕落の極致に堕ちた産経、ゴミウリ、アサヒなどとは
異質な記事が垣間みられたが、こういう社説に接するとマスコミ
と呼んでみたい。



未だこういう事が言えるマスメディアは東京新聞だけなのが残念だが其れでも多少光がさしたともいえるのである。

当方が購読している「毎日新聞」も酷い偏向報道でこのまま続けば購読中止の読者輩出と人ごとながら心配である。

何十年と購読してきた新聞には多少の思い入れもあるというものである。



お時間のある向きは下に全文を引用しておくので読んでいただきたい。


◆◆◆◆◆◆◆
週のはじめに考える 権力監視と未来の提言
2010年4月4日
 歴史と時代の転換期。厳しいメディア批判ですが、それでも権力の監視と未来への提言がわたしたちの任務-が六日からの新聞週間を迎えての感慨です。
 メディアにとってことし最大の事件は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる検察捜査とこれを報道した新聞やテレビへの世論の激しい反発と批判でした。
 これまでの検察への批判といえば、「眠れる検察」や「悪い奴(やつ)ほどよく眠らせる」拱手傍観(きょうしゅぼうかん)への冷笑や落胆で、政権与党最大の実力者の疑惑追及に拍手でなく反発が起こったのは前代未聞でした。
◆検察もメディアも同罪
 国民が自らの手で誕生させた新政権への思い入れは深く、検察捜査に官の組織的抵抗や民主党潰(つぶ)しの疑惑を抱いたからでしょう。マスコミも一蓮托生(いちれんたくしょう)とみなされたようでした。
 憲法は新聞などの報道機関を特別な存在と認めてきました。権力者が恣意(しい)的な権力行使をしないように監視・抑制したり国民の知る権利に奉仕することを報道の重要な役割と認定し、国家公務員の守秘義務と戦い、秘密を明かすよう説得することを違法とはしませんでした。公務員への根気強く執拗(しつよう)な取材も、新聞記者が取材源秘匿のために法廷で証言拒否することも正当とするなどの判例も積み重ねられました。
 小沢幹事長の事件でのメディア批判は、憲法が報道機関に期待する権力監視の重大な役割を検察に対しても果たしているかの問いかけであり、不信でもありました。
 民主主義国家での検察は、国民から負託された権力の行使には、適法で公正かつ公平でなければならないのは当然ですが、ことに特捜部捜査では公正さや公平さを疑われてすらならないとされます。
◆情報操作の危険の自覚
 国民から期待されてきたのは「巨悪の剔抉(てっけつ)」で、そのためには絶対的正義でなければならず、政治権力と切り結ぶには世論の支持が不可欠でもあるからです。
 この点で今回の小沢事件は、強制捜査のタイミングや政治資金規正法違反での現職国会議員の身柄拘束などで釈然としないものを残したことを否定できません。
 確かに政治資金規正法は罰則が禁固五年以下で、形式的とも軽微な法律ともいえません。しかし、核心の陸山会の四億円の土地購入資金が小沢幹事長の記者会見での説明通りの家族名義の私的資金だったとしたら、現職衆院議員を逮捕して罰するほどの悪質性があるかどうかは疑問です。
 購入資金のなかにゼネコンからの裏献金や水谷建設役員が供述したとされる一億円のヤミ献金が混じっていてこそ特捜部捜査の公正、公平の大義が保てるというものです。メディアに公判を検証する義務が残りました。
 検察からの情報入手が至難なのは今も昔も変わらないようです。早朝から深夜、未明までの熱心で執拗な取材も報われることは少ないようです。それゆえに検察と一体とならないと情報が取れなかったり、当局の情報操作に乗ってしまう危険をはらみます。
 もともと警察や検察の事件報道は当局の捜査情報に多くを依存しますから当局が描く事件の構図や筋書きに影響される宿命を免れません。「新聞は当局の情報操作に手を貸している」との批判を必ずしも一蹴(いっしゅう)できない理由です。
 権力との関係で新聞の敗北の歴史は少なくありません。情報操作の危険性を自覚しつつ、取材力を磨き、見識を高めていくしかありません。それが汲(く)むべき教訓でしょう。わたしたちは何より読者に情報の「真実」を伝えなければならないからです。
 未来への提言も難しいテーマです。日本の誇りだった各経済指標も落ち込んで、一九八〇年代には世界のトップだった一人当たりの国民所得は現在十九位、四十二年保った世界第二の経済大国もことし中には中国に譲り渡します。
 一億総中流社会も一時、低賃金と不安定雇用の格差社会に変わり難問解決の妙手の成長戦略を描ききれないでいます。
◆経済で国は滅びない
 しかし、経済の衰退で国は滅びません。困難に直面して国民が挑戦する気概を失ったとき国は滅びるのだといわれます。少子高齢化やグローバル経済、脱化石燃料の未知なる世界へ果敢に挑戦して「日本型モデル」を築き上げなければなりません。国を滅ぼしてはならないからです。
 子ども手当や高校授業の無料化も未来に向けた試行錯誤と受け取れます。支え合い社会のための医療や年金や介護の充実も、そのための応分の負担も必要でしょう。昨年の総選挙は国民を統治の主体者に変えました。国づくりは等身大の提案から始まります。

◆◆◆◆◆◆◆

[ 2010/04/05 16:57 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

南紀すさみの3月(10年)、「政治と金」 

もう一つの「政治と金」

実は政権交代をして、それ以来「政治と金」でマスコミ小沢幹事長と鳩山首相未だに攻めまくっている。

小沢幹事長に関しては、あれだけ検察が調べまわったりリークしまくったりしたにも拘らず尻尾がつかめなかったと言うことは無実で濡れ衣着せられてとしか言いようが無かろうと思われる。

少なくとも推定無罪で、其れをあたかも犯罪者のごとく書きまくることにマスコミ不信に陥っている。

どうも少々やり方がおかしいと言うことでネットで調べると、そんな「政治と金」なんて全く持って比較にならない酷い話しが、実はマスコミで取り上げていない中で出てきた。

非常に大事な話であると思われるので以下に転載させてもらう。

少々長い転載だが我慢して読んで頂きたい。

恥ずかしながらここまで前政権が酷いことをしようとしていたのかも気付かず安穏としていたわけ
である。


○小泉(俊)委員 民主党の小泉俊明でございます。

 さて、今、日本じゅうの国民の最大の関心は景気、経済にあります。この国民の期待にこたえ、効果的な対策を打つためには、経済の現状を正しく認識するとともに、原因を正しく分析することが不可欠であります。

 私は、この観点から、一貫して、この予算委員会そして財務金融委員会におきまして、小泉元総理そして竹中大臣に徹底的に闘いを挑んでまいりました。過去に盲目な者は未来にも盲目である、こう言ったのは西ドイツのワイツゼッカー大統領でありますが、私は、この言葉は真理であると思います。政権交代を果たした今こそ、あの小泉構造改革とは一体何だったのかということを検証していかなければならないと思います。

 そこで、まず、平成十三年、小泉総理登場以来のここ十年間の経済の現状を簡単に振り返ってみます。

 すると、まさに死屍累々であります。

 データを簡単に読み上げますが、マクロ経済で見ても、GDPが、先進諸国で一カ国だけ伸びないどころか減少を続けています。一人当たりのGDPは三位から十八位に後退をいたしました。税収は減少をし、国債の発行額だけが増大をしております。

 ミクロでは、自殺者はここ九年間で二十九万人、十年間で七万人死亡しましたベトナム戦争の四倍にも上っています。倒産数は九年間で十四万件、破産はここ八年で百五十五万人。犯罪数も、平成十四年に二百八十五万件という史上最高を記録し、平成十三年からの八年間で一千九百万件にも達したわけであります。生活保護世帯も、平成十二年の七十五万件から、九年で一・五倍の百十五万世帯。働く国民の三分の一、一千七百万人もの、特に若い人たちが、あすをも知らぬ契約社員となったわけであります。実収入、可処分所得、消費支出も減少を続けています。

 結果から見まして、この小泉改革は、日本経済、特に地方経済の衰退と中小企業の疲弊と犯罪の増加と国民生活の破壊を招いたとしか言いようがないわけであります。

 それでは、日本がここまでがたがたになった原因は一体どこにあるのか。小泉さんと竹中さんがやったことを振り返ってみたいと思います。

 資料の一をごらんいただきたいと思います。日経平均株価の推移でありますが、二〇〇一年四月二十六日、小泉総理が就任したときに約一万四千円ありました平均株価が、二年後の四月二十八日、約半分の七千六百七円に下がりました。

 皆さん、偶然これが暴落したと思いますでしょうか。あの小泉総理、竹中さんがやったことを思い出していただきたいと思います。不良債権の強制的処理という名のもとに貸し渋り、貸しはがしを行いました。その結果、実体経済の血液であります金融がとまり、株と土地が暴落を始めました。そして、この株と土地が暴落したときにやったことが、時価会計と減損会計の強制的な導入であります。これはもともと、本来、株と土地が上がったときに入れる制度でありますから、この制度の導入によりまして、ますます株価が暴落をいたしました。

 そして、決め打ちが、銀行と企業の株式保有の禁止であります。もともと銀行と上場企業は四分の一ずつ株を持ち合いしておりましたので、この禁止によりまして、大量の株式が市場に放出をされ、株が大暴落をしたわけであります。

 この結果から見ますと、小泉さん、竹中さんがわざと強制的に株と地価を引き下げたとしか私には思えないのであります。

 それでは、一方で株価を下げながら、もう一方で何をやったかということを見てみたいと思います。

 三ページをおあけください。三ページは、小泉総理がやりました為替介入の記録であります。平成十五年一月から平成十六年三月までの十五カ月間で、小泉総理、何と三十五兆二千五百六十五億円という史上最高のドル買い介入をしたわけであります。これは、原資は、政府短期証券そして十兆円の米国債を日銀に引き受けさせ、捻出をしたわけであります。

 それでは、なぜこれほどの為替介入をしたのでしょうか。次のページをおあけください。その答えが載っております。これは、米国債を一体どこの国が幾ら持っているかという記録であります。二〇〇二年末で三千七百八十一億ドルだった日本の米国債保有が、二〇〇四年十一月末で七千百四十九億ドル。この二年間で三千三百六十八億ドル、ちょうど為替介入をしました三十五兆円、米国債を買ったわけであります。これは、言葉をかえますと、三十五兆円の仕送りをアメリカにしたわけであります。

 その結果、アメリカ大統領選挙間近になっておりましたアメリカは、低金利、好景気になりました。そして、この米国債は、外国市場で、国債市場で買ったために、売った方に現金ができる、その結果、空前の株高になったわけであります。

 ところが、これは、三十五兆円という余りにも膨大な仕送りをしたために余剰資金ができました。この余剰資金がどこに行ったかというのが次のページ、五ページをおあけいただきたいと思います。五ページは、日本の株式を一体だれが幾ら買ったかという、平成元年から平成二十二年までの記録であります。

 これを見ていただくと、黒三角というのはすべて売りであります。個人も法人も金融機関も黒だらけで売り越しでありますけれども、ただ一人だけ買い越しをしている人がいます。真ん中の外国人であります。特に、平成十五年八兆二千百三十四億円、平成十六年七兆六千五百二十二億円、そして平成十七年、何と十兆三千二百十八億円。平成十五年から十七年までの三年間で総額十六兆九千億円近く外国人が買い越しをしたわけであります。

 これは、結論を申し上げますと、米国に仕送りをした三十五兆円という巨額資金のうち、その半額の余剰資金が日本に還流をしまして、株が大暴落している最中の日本の株式をばか安値で外国人が買ったわけであります。

 その結果が次の六ページであります。この六ページは、一部上場企業のうち、外国人が何%株式を保有しているかという資料であります。

 ちょっとごらんいただきたいんですが、この右側の「持株比率順位」、第一位は東京スター銀行八三%、十位のオリックスが六六%、あのソニーは二十六位で五二%、そして六十位がアステラス製薬で四三%であります。実は、百位でも外国人に三五%保有をされるようになりました。

 御案内のように、株主は企業の実質的所有者であります。この結果、日本企業の所有権、支配権が外資に移ったわけであります。そして、これで何が起こったかといいますと、巨額な利益配当が無税で外国に流れることになりました。一例を挙げますと、七位の日産でありますけれども、ルノーの全世界の利益の約五〇%が、たった一社、日産の利益配当で賄われています。これはほかの企業も大体似たようなものであります。

 そしてもう一つ、外国人が日本の企業の所有者となった結果何が起こったかということでありますが、当然、利益配当を極大化するために固定経費、経常経費を削りたい。それにこたえて小泉、竹中さんがやったことが、終身雇用制の破壊と人材派遣の規制緩和であります。

 そしてまたもう一つ、後期高齢者医療制度もこの脈絡の中から読むことができます。製薬会社の実質的所有者であります外国人の利益を守るために、製薬、薬価を維持して、そのしわ寄せをまさに高齢者に持っていったというのがこの後期高齢者医療制度の本質であると私は思っているわけであります。

 今述べましたように、この小泉構造改革の真実は何であったか。まず一つに、金の卵を産む鶏であります民間企業の所有権をばか安値で外国人に売り渡した、それも、もとは日本のお金で売り渡したということであります。そしてもう一つ、亀井大臣が一番関係ありますけれども、あの郵政民営化、これも、三百五十兆円もの郵貯、簡保資金をアメリカの財布にするということがその本質だったと思います。

 さて、このような点を踏まえて、総理、菅大臣、そして亀井大臣に質問させていただきますが、この小泉構造改革というものをどのように総括されるか、お答えをいただきたいと思います。

○菅国務大臣 実は、昨年の十二月十六日の成長戦略策定検討チームの最初のヒアリングで、竹中、今教授ですが、おいでをいただきまして、議論をさせていただきました。

 今、小泉議員からいろいろ指摘がありましたが、私も、基本的な認識は一致をしております。

 その場でも竹中さんに申し上げたといいましょうか話を聞きましたが、竹中さんの基本的考え方は、まさに企業の効率を高めるために、リストラなど、日産のカルロス・ゴーンさんなんかが一番典型的ですが、それをあらゆる企業が頑張ってやれば日本の経済がよくなると言ったわけですけれども、結果としては、完全雇用状態でない中でそのことをやると、一つの企業一つの企業は業績が上がるかもしれませんが、リストラされた人がたくさん出ますから、トータルしてみると、結局、景気、日本経済をプラスにすることにはつながらなかった。しかも、その結果生まれたのが大きな格差であります。

 そういった点では、その時代にこうした政策をとったことが、今、小泉議員から言われたいろいろな問題を生じた大きな間違いだったと、そのときの議論でも私はあえて御本人にも申し上げたところです。

○亀井国務大臣 小泉議員から、今の惨たんたる状況になったその原因、やはり、過去をきっちりと総括しないで前に進んでいくということは、我々政治家は厳に戒めなければならないと私は思う。夢物語では我々の未来は切り開けないわけであります。そういう意味で、私は、小泉議員の指摘はまさにそのとおりである。だからこそ、民主党が、そうしたしっかりとした、過去を総括した姿勢で選挙をおやりになったからこの間大勝されたのかな、このように私は思っておるわけです。

 簡単に言いますと、小泉さん、竹中さんの政治の間違いは、縮小均衡の路線に入られたということだが、そうした中で、しかも富の配分構造を変えられた、産業構造を変えていかれた、そのために、安定的に国民の可処分所得がふえていかなかったという大きな問題が起きる中でこういう状況が起きた。

 簡単に言いますと、自民党席からはまたやじが飛ぶかもしれませんが、小泉・竹中改革と称する路線の逆をやれば日本の未来が開かれる、このように私は思います。

○鳩山内閣総理大臣 もう時間も過ぎているようでありますから簡単にいたします。

 小泉委員が御指摘をいただいた、やはり過去をしっかり総括して未来に向けて体制を整える、非常に重要な御指摘をいただいた。今、それぞれの大臣からお答えをいたしましたが、私も、小泉委員の御指摘は基本的にそのとおりだ、そのように思っています。

 結果として株価が下がる、あるいは土地、地価も下がるという状況の中で、小泉委員がかねてから主張しておられる、こういった株価を、あるいは地価というものを、日本のある意味での経済発展の原動力にしていくための政策を一緒に構築してまいりたいと思いますので、御協力を願いたいと存じます。

○小泉(俊)委員 政権交代によって、先ほどお話ししたような政治が終わりを告げたわけであります。

 ぜひとも、亀井大臣が言うように、その逆をやるような対策につきましては、次回以降また質問させていただきます。

 ありがとうございます。



350兆円もの郵貯のお金を丸ごとアメリカに差し出そうとしていたことは気付いていたが、日本の有力大企業の株がここまで日本の金でアメリカに買い占められたたと走らなかった。

小泉・竹中のやったことの検証
、もっと洗いざらいやるべきである。
これだけの国辱物のことを書かないマスコミってどういう神経かと思う今日この頃。
[ 2010/03/16 21:18 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

南紀すさみの12月、野生のシカ肉差し入れ 

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南紀すさみの12月、シカ肉

去年の冬にも差し入れがあったんだが今年も原地
区のW氏より頂く事となった。

何の事かと云うとシカ肉である。
原地区には猟をする人が何人もいて、飼い犬も、
当方なんとと違って猟犬である。
猟犬にブルドッグなんて使う人いないから、当家の
ワンコが猟の期間だけでも職に有りつくなんてこ
とはない。

シカ肉1

シカ肉2

確かに生のシカ肉を生姜醤油で食うのは中々美味
いと言わざるを得ないんだが、D型肝炎の心配し
なければ成らないって所が難点である。

そんなこと知らないときは気にもならなく、美味
い美味いですんでいたんだが、知ってしまうとそ
うもいかぬ。

W氏に聞いただけでなく、ネットでコメに書いて
きた人がいるんだから単に気のせいでは済みそう
もない。

それで今年は鉄板焼きにしたんだが、やはりシカ
肉焼くと固くなるのが難点。


当家のブル共ももちろんお裾分けの預かったんだ
が、こっちは多少歯ごたえある方が良いのか大い
に喜んでいた。

肉いったん冷凍にしておけばD型肝炎の細菌死ん
でくれるんなら、何とも好都合なんだが、残念な
がら分らぬ。

知った人おられたらぜひご教示賜りたい。

折角の野生の肉わざわざ味悪くして食うのはもっ
たいないことである。

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[ 2008/12/19 21:00 ] 未分類 | TB(0) | CM(2)









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