スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-)

南紀すさみの9月(11年)司法の崩壊 

陸山会・元秘書3人の判決

こんな南紀の先端近くのド田舎では、何を嘆いてもごまめの歯ぎしりに過ぎぬことは百も承知である。
百も承知しながら、あまりの正義とかけ離れたことが行われている世間に憤懣なのである。

陸山会関連の元秘書の裁判において登石裁判長が3人全員に有罪のとんでもない判決を下した。
もともと当裁判官はまず無罪判決を出すことがなく検察べったりを危惧されていた。

大手ますメデイアに十分洗脳されきっておられる方々からは、お前一体何を言い出すものかと不思議がられることであろう。

誰でも司法とは正義を実現するもの思いたい。
そして検察にいかようにも起訴されようとも正しいことは正しいと判決が下されることを期待し、冤罪や捏造なども正されることも期待している。

「世に神なるものの存在があり、それでも地球が回るというようにいずれ正義が行われることを期待する」ことがノウ天気な人間と馬鹿にされ大笑いされる、摩訶不思議な状況が作りだされている。

今回の裁判で、何が真実か調べるほどに無罪としか捉えられないにも拘らず真逆の判決が出てきた。
司法自らが起訴事実に全く関係のない理由で堂々と有罪判決を下したのである、普通なら裁判長が気が狂ったとしか思えない。

この国の司法は何も機能していない、世界の独裁国家と何ら変わらぬ暗黒の状況である事を白日のもとにさらけ出した。

でもそれを大手メディアは正しく伝えないどころか恣意的にしか伝えず、盲目の扇動の容易な国民のなお一層の算出に腐心している。

日本の現状はは、立法、司法、行政の全てが、閣法制度、判検交流、裁判官の天下り先の確保という形で官僚という行政機関に集中している。
それ故検察に一旦起訴されたが最後ほとんどの場合有罪判決が出るわけで、裁判所は検察の追認機関に堕している、検察と裁判所が各々独立など考えられないのである。

裁判官に関して言えば、任用および10年ごとの再任用、昇進、昇格、勤務地、その他処遇のすべてを、「最高裁事務総局」にあり 裁判官は、この最高裁事務総局に逆らえない。
裁判官だって正義の実行者である前に白を黒の塗りつぶし、権力にひれ伏す出世浴に駆られたひとりの人間である。
しかしそれを全く正しく認識してくれていないから厄介で正義の味方のドンキホーテとなってしまうのである。

最高裁事務総局は。時の権力の側を常に見るゆえ、政治的背景ある問題については、裁判所の示す判断に政治的影響が色濃く反映される。

国策捜査と言われる案件においては正義というものより、平気で冤罪が生み出される素地というものが存在し、可惜有為の士が活躍の場を閉ざされるどころか鉄格子の彼方に追いやられたりする。

ただいくら大手メディアが隠して、正しく報道しなくとも、少しネットに触れさえすればいくらでも真実に触れることができる世の中になってきたことは事実で、多くの国民の覚醒を今しばし待たねばならぬ。

ただ原発事故においても政府・東電・東電より多くの金がまかれている大手メディアそれに御用学者が隠しまくったメルトダウン・メルトスルー・放射能だって誰一人知らぬものなしと言う状況ができたのもネットの効能である。

現状の日本がアメリカから未だに独立できていず植民地として金をむしり取られているばかりでなく不平等条約下にあり、一国の首相でいながらアメリカの指示・支持を受けて政治をしなければならぬ、また司法が機能せず冤罪の山を作り出す暗黒世界にある事もいずれ多くの人の知るところとなろう。

真の独立勝ち取る政治家の出現や正義が行われる司法が戻り、腐ったマスメディが崩壊していくことがいつか来ることを願って長生きをして見てみたい
と思う今日このごろである。
スポンサーサイト
[ 2011/09/26 22:35 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(0)

南紀すさみの8月(11年)、日ごろの鬱憤 

「9・11テロに立ち向かった日系人」NHK

NHKの「9・11テロに立ち向かった日系人」を視聴した。

9・11テロの後アラブ系・イスラム系の人種差別政策に反対して立ち上がった日系人、その根底には第2次大戦下の日系人が受けた不当な強制収用所の経験があった。

同じ過ちをアラブ系・イスラム系に及ぼしてはいけないという思いからの行動。

その中で日系の3世・運輸長官ミネタ議員の空港でのアラブ系・イスラム系に対して断固差別しないという確固たる信念。
四面楚歌の中でのぶれない発言聞いていて、あっちに抱きつきこっちに抱きつき信念のないズル管と思わず比較して慨嘆してしまった。

番組の中で白人系のドイツ・イタリア系の人達は強制収容しなかったのに、黄色系の日系人のみ強制収用所で過酷な目にあった事実に大いに憤慨しました。

でも今彼らはアメリカ・レーガン大統領からその過ちを謝罪され補償もうけています。

ところがわれわれ日本人は敗戦から立ち上がりながらいまだに巧妙にアメリカの植民地政策から立ち上がれないでいる。

原爆投下にしてもいまだに謝罪の言葉もない。

アメリカの植民地政策にわずかでも叛旗どころか不平さえ許されず、少しのそぶりであえ無い最後を遂げたり政界から抹殺されたりは枚挙に暇がない。

田中角栄・大平正芳・橋本竜太郎・小渕敬三、最近では小沢一郎が仕掛けられ辛うじて踏みとどまっている。

NHKや他のマスメディアは,戦後65年の長きにわたって延々と植民地化されてきた事実に目をつぶり、なぜこの最も大事なことから国民の目をそらそうとするのか!

尤も読売はそうしても止むを得ない事情がある、あの社主の正力がCIAから誉れ高き「ポダム」なるコードネームをつけられていた訳だからアメリカ様の言うことを聞かなければ消される運命にあった。

だから紙面丸ごと原発推進に走り自身も選挙に立ち、原発担当大臣まで拝命もすべてアメリカ様の描いた絵のとおり。

読売だけでなく他のマスメディアも大なり小なりCIAに何らかの痛い尻尾握られていると理解せざるを得ない。

ということは大手マスメデイアが全て叩きまくった「小沢の政治と金」はまったくの冤罪・捏造事件で本当は現 執行部が束になってもかなわぬアメリカとも中国とも渡り合える稀有の政治家であると証明しているように思える。

いまだに大手マスメデイアの論調に乗って「小沢は黒」なんて思っている人たちが彼らマスメディアに本当は踊らされていることに気づいて貰いたいものである。


なお9・11テロの関してはアメリカの自作自演で決してアラブ系・イスラム系のよるテロではないとの多くの主張がアメリカ国内でもあるということを付け加えておく。
そしてその事が全く根も葉もない絵空事でないという根拠もありそうである。
[ 2011/08/15 22:06 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(0)

南紀すさみの6月(11年)内閣不信任案否決 

またまた鳩山の浅知恵が日本に最大不幸をもたらす

最後の最後迄内閣不信任案が通るか通らぬか拮抗した行方が興味の中心であった。
うまくいけば、最も無能な政権が倒れることも可能と大いに期待したものである。
例え不信任案が否決になったとしても、新党結成が起こり今の沈滞ムードが壊されると期待。
腐れマスメディア、震災考えればそんなことをしている時かともっともらしくのたまうが力の無い首相に任せたままより、急がば回れ、責任逃れの首相より責任取れる人間が首相に座る方がどれほど復興が進むことかと思えるからである。

所が鳩山が菅と会談を持った上で確認書「民主党を壊さない、目処がついたところで交代、震災復興に最大限の努力をする」との条件で不信任案否決に廻ってしまった。
流石に鳩山のバかさ加減お人よしの程度にあきれてしまった、日限きらない紙切れで片や6月中辞任、片や辞めると言っていない。

不信任案賛成議員のはしご外してバカ菅延命に手を貸したことに気付かぬらしい、重大な齟齬である。

案の定本日になってバカ菅、退陣表明した心算は金輪際無い、震災復興に目処がついた時点が辞める、目処が付かなければ辞める事にならない。
能力の無い菅では努力しても実際に復興が進むとは考えられないから民主政権が続く限り交代が起こりえないと言うことになる。

鳩山この期に及んでバカ菅に騙された、ペテン師だなんて泣き言を言っている、そのことで不信任案賛成に廻った同士を裏切ったと思っているのだろうか、日本の国民がそれだけ長く不幸な状態に落とし込まれると考えなかったのだろうか。
国民の不幸より、ろくでもない民主党の存続を大事にしたようだ。

心ある民主議員には、後は両院議員総会を何としても開く努力をしてもらうしかない。
又野党には、参議院での問責決議通して審議ストップしかなかろう。

一刻も早い震災復興考えれば、取りたくもない道だが、自身の延命しか頭に無い首相に延々とノラリクラリ震災復興や原発事故の対応に期待持つよりはるかにましに思える。


[ 2011/06/03 18:50 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(0)

南紀すさみの4月(11年)超巨大地震・東北地方太平洋沖地震・13 

復興財源確保のため、消費税率引き上げの検討

政府の消費税引き上げ案、与野党から異論相次ぐ


実は最近大手メディア、何をトチ狂ったか、官僚の言うままに増税路線をまたまた垂れ流しだした。
但し自分たちの新聞は特例設けて増税から外すと言うとんでもない見返り要求して、話が付いたかついていないか分らぬが、ここへ来て増税応援路線とっているからには特例OKさせたことだろう。

その為例のごとく小沢氏外しに使った手で世論調査なるものをやりだした。
震災復興に膨大な金が必要だが、復興税に賛成ですかって聞かれれば、余程今ここで増税やれば景気がガタガタになるとはっきり指摘できるほどの人で無いと、先ずはっきりと反対できなかろう。
先日来メディアで盛んに刷り込みやった上での世論調査だから、おい其れ反対できまい、反対すれば非国民扱い受けそうに思われそうである。

其れを持って国民が皆賛成であると言っているようだが、経済分るまともな識者や議員は増税すれば日本がズタズタになる、何としても官僚の悪巧み止めねばならぬと頑張っている。
  

天木直人ブログで以下の様な記事がアップされている。


復興を大義名分に増税を当たり前のように口にする傲慢さ。年金財源
を流用するという。電気料金を値上げするという。ガソリン減税や子供
手当てを止めるという。

 その一方で膨大な原発埋蔵金には手をつけない。ODAは減らさない。
米軍思いやり予算は減らさない。国会改革、公務員改革や天下り禁止に
は手をつけない。官僚のいいなりだ。

 これで怒らない国民がいるとすれば国民も舐められたものだ。

そうなんである、随分と日本国民はバカ菅にしたい放題されている。
あの代表選でバカ菅に付いた民主議員206名の馬鹿サ加減だって同罪である。
あれから随分酷い馬鹿菅見せられたはずだが今もって支持続ける気かサイド聞いてみたいものだ。
当地の比例で拾われた議員、旗色はっきりさせていないからどちらに付いたかはっきりと分らぬが、もしバカ菅側なら次の選挙では目にもの見せんと手ぐすねである。


まだ天木氏のは官僚の非難はしているが公務員改革・天下り禁止と言う言葉で縁曲である、公務員の給与2割削減どうなったのか?これをやれば国民も納得で尚且つ財源もでてくると言うものである。

阿修羅の投稿記事ではもっと過激で、2割削減どころか3割削減で政治家は半減と河村氏が聞いたら泣いて喜びそうな主張である。


消費税の増税でなく役人の給与カットを
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/853.html
投稿者 浦島 日時 2011 年 4 月 20 日 07:21:22: SatUa8esa6POA

東北大震災の復興を名目にして、政府と自民党は財務省の役人の狙いに従い、消費税の増税を企んでいるが、これは政治的な失敗の尻拭いを国民に押し付けるものだ。むしろ増税ではなくでなく民間に比べて割高になっている役人の給与カットをして、それを災害復旧に活用すべきではないか。国家公務員や地方公務員の給与を三割カットし、政治家たちの給与は半額にして無駄をただし、税金を食い物にしている日本のタカリ制度を改めるべきだ。  

マスコミを使った、増税賛成世論作りに邁進するテレビ、今朝もテレ朝でやっていました。 「被災地復興の為なら仕方が無い」、「反対する者はけしからん」とでもいいたげな論調は許せません。議員歳費や公務員給与を期限付きで全額カットすると言うならまだしも、国民に押し付けるなど、震災に乗じた役人の悪知恵でしょう、8%になったら、収入の少ない者は、買わないことで自衛するしかありません。
例え少数派であっても私は「増税」に反対します。


それに官僚 財源無しを連呼するが、あくまで増税ありきで、使いでの良いかね増やすにしかずが見え見えである、それにバカ菅盲目的に従属。
民主小沢系議員の川内氏がその辺りを上杉氏とのやり取りで話しているがこれが本当なら何とも不可思議な国・日本である。


川内
日本は、日本国政府として640兆円貯金がある。

あとは、国債整理特別会計の積立金28兆円とか、外国為替資金特別会計積立金20兆円。
国債整理特別会計に至っては毎年20兆円儲かっている、いわば余っているということです。

そういうものを上手にやりくりすれば増税などやる必要はない。復興財源をねん出することはできる。
私は自信を持って申し上げます。だから、借金があることと財政が厳しいこととは全く別。



尚冒頭のタイトルの読売の元記事如何にアップしておく。

 政府が東日本大震災の復興財源確保のため、消費税率引き上げの検討に入ったことに対し、自民党は慎重な姿勢を示している。

 自民党の石原幹事長は19日、国会内で民主党の岡田幹事長と会談し、消費税率の3%引き上げ案に反対する意向を伝えた。政府は被災地住民には増税分を還付する案を検討しているが、石原氏は「還付の手法がわかりにくい」とし、「社会保障目的税でないと(税率引き上げに)国民の理解は得られない」と語った。岡田氏は「(3%引き上げは)まだ決まったわけではなく、白紙から検討する」と答えたという。

 自民党は復興財源のための増税自体には反対していない。消費税率引き上げに理解を示す声の一方、消費税ではなく、所得税や法人税の税率の引き上げの検討を求める意見も強い。公明党も、自民党と足並みをそろえている。山口代表は19日の記者会見で、「消費税は(低所得者ほど負担感が増す)逆進性が免れない。法人税や所得税を使う考え方もある」と語った。

 野党側には、菅政権への不信感が根強い。菅首相がもともと消費税率引き上げによる財政再建を重視していたこともあり、「首相の構想にうかうかと乗れない」という側面も大きい。

 民主党でも反発が出ている。同党が19日に開いた党税制改正プロジェクトチーム(PT)・財務金融・総務部門合同会議では、「上層部で消費税率引き上げを決めても、国会で堂々と反対する」「今消費税増税の話をするなんて被災地の住民の気持ちをわかっていない」などの声が相次いだ。
(2011年4月19日22時05分 読売新聞)
[ 2011/04/21 21:44 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(0)

南紀すさみの3月(11年),超巨大地震・東北地方太平洋沖地震・7 

アメリカ人から見た日本・植民地?従属国?

放射能拡散のアニメ
http://www.zamg.ac.at/pict/aktuell/20110328_fuku_I-131.gif

植民地?従属国?


今、もって日本が アメリカの言うがままの国、すなわち植民地乃至は従属国との思いから抜け切れない多くのアメリカ人がいる。

勿論表立ってそこまで主張するほど正直ではないが、時の政権を裏で操ったり、マスメディアを操作するぐらいはお茶の子さいさいである。

下手に逆らおうものなら、田中角栄氏のアメリカの了解無しの中国との国交回復でロッキード事件の如き罠が用意されたり、多分今回の小沢氏冤罪での検察の強制捜査や、検審の無理やり起訴等もアメリカとの対等な同盟関係で日本の独立への願いがアメリカの逆鱗に触れた結果もたらされたものであろう。

それ以外も時の首相の不審な死、大平正芳・竹下登・橋本竜太郎・小渕恵三など疑えば切りがないが、なぜか清和会系でなく経世会系に集中している。

地震による津波と原発事故


目下東北大地震で未曾有の津波に襲われ3万以上に死者がでると見られる上に、天災ばかりでなく人災と見られる部分が多分にある福島第一原発。
原発の方は当初ヨウ素やセシウムの放射能で枝野も保安院も御用学者やマスメデイアさえ安心安全垂れ流し、国民欺き続けたが、愈々東電の手に負えなくなりフランス・アメリカに尻拭き頼むに及んで嘘つき通せなくなり、プルトニウム汚染を発表、但しこれも相変わらず安心安全と付け足すことを忘れない。

その依頼すら当初は相手の申し出拒絶していたのが今度はお願いと言うから、東電やバカ菅の責任重大で、このようなリーダーをトップとしなければならぬ日本の国民が大いに哀れである。
尤も民主の代表選では、そんなバカ菅に投票した人を見る目がない200名以上の大バカ議員がいた訳でこちらだって責任痛感してもらわなければ、放射能で倒れていく作業者に顔向けできなかろう。

海外メデイアからも集中砲火で、危機対応の無さが明らかにされているが、日本のメデイアは、日刊ゲンダイや週刊誌以外報じようとしない。

こんな日本の窮状を利用して尚且つ日本から残り少ないカネ毟り取らんと画策するのだから早くバカ菅に変って日本とアメリカは対等な同盟国であると独立国を主張してくれる政治家の出現を待ち望む。

如何に異様な提言かを要約するので見てもらいたい。
彼らの立場なら言いそうなことで地震経験の日本人が反吐の出そうな提言や、操縦しやすいバカ菅持ち上げたり、アメリカだけが得をし日本ずたずたのTPP(とっぴっぴ)を批准謳ったり、辺野古に基地早く作れと言った世迷いごとながら、植民地への要求とすれば至極全うな要求である。
但し日本が独立国とマスメディアや時の政府に洗脳されてきた大方の日本人としたら受け入れがたい要求と言えよう。

ヴァンダービルト大学日米研究協力センター ジェームス・E・アワー

1945年の終戦直後の荒廃に続いて、昭和天皇とマッカーサー元帥が行ったように、日本の政府、民間企業の指導者たちには、この機を逃すことなく前面に出て日本国民を結集してもらうことを、私は大いに期待する。以下、いくつか提言する。

◆安全な原発建設への決意示せ

 日本は、さらに安全な原子炉をもっと建設するという決意を表明すべきである。
原子力施設の新規建設は復興のエンジンになるはずだ。日本、米国、オーストラリアの共同の取り組みは、現在のエネルギー危機からクリーンで安全かつ安定的なグローバル・エネルギーの供給へと世界を導けるだろう。

◆TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を批准せよ

 TPPが批准されれば、日本経済全体を後押しするであろう。日本は農業を改革し活性化する義務を負っており、TPPに参加することで引き起こされるであろう日本経済の強化は、農業改革を支える手助けになり得るだろう。

◆国家安全保障法を成立させよ

 2006年に日米で合意した沖縄の米軍再編計画を実施せよ。
これらの部隊は将来、起き得る災害に対応できると同時に、北朝鮮による冒険主義を抑止でき、尖閣諸島と、沖縄そのもの(いずれも中国が第一列島線支配の一環として喉(のど)から手が出るほどほしがっている)に対する日本の主権維持を確固たるものにできる。

◆世界第二の民主主義経済大国

 震災前、菅直人首相の支持率は20%以下に落ち込んだ。それは、首相がしたことが理由ではなく、しなかったことが理由なのである。TPPの批准を推進せず、日本の領海に不法侵入し海上保安庁の巡視船に体当たりした中国船の船長を起訴せず、そして、米国との沖縄での移転合意の実行をめぐって煮え切らないことなどである。
菅氏あるいは他の能力ある指導者が、民主党内ないしはある種の大連立の中から進み出て、不屈の精神で日本を率い、明治天皇の下での維新の後や太平洋戦争の後に起きた、目を見張るような“奇跡”が三度(みたび)可能であるというところを見せてくれることを、望んでやまないのである。


当方の要約で無く本文が必要な人のために以下に全文を掲載しておく。


□ヴァンダービルト大学日米研究協力センター ジェームス・E・アワー

 3月11日、日本は史上稀(まれ)にみる巨大地震に見舞われた。現在、群馬県で英語教育助手をしている27歳になる娘が、フェイスブックに「地震!!!!」と地震発生時に書き込んできたため、私は即座に今回の大惨事を知った。

 東北沿岸部ですでに夥(おびただ)しい数の人命が失われ、不幸にも犠牲者数は今後もっと増えるだろう。東日本大震災に伴う東京電力の福島第1原発の損傷は財務上の深刻な問題を引き起こし、日本全土でのエネルギー供給を困難にするであろう。しかし、幸いなことに、現場の運転作業員や自衛隊、消防隊員の職務に徹した対処により、死者は出ない見通しである。

 自衛隊は迅速かつ任務に徹して対応し、米国は、最大で3隻の空母と沖縄の重輸送ヘリコプター多数をはじめ米海軍、海兵隊を中心にかなりの人道支援、災害救援の部隊を惜しみなく派遣している。

 今回の悲劇はなお現在進行形だとはいえ、1945年の終戦直後の荒廃に続いて、昭和天皇とマッカーサー元帥が行ったように、日本の政府、民間企業の指導者たちには、この機を逃すことなく前面に出て日本国民を結集してもらうことを、私は大いに期待する。以下、いくつか提言する。

 ◆安全な原発建設への決意示せ

 第一に、日本は、さらに安全な原子炉をもっと建設するという決意を表明すべきである。

 東芝は、小型モジュラー原子炉をはじめとする高度に安全な原子炉にかけては、世界のトップ企業だ。もちろん、今回起きたことから学べる教訓は適用されるべきだが、原子力施設の新規建設は復興のエンジンになるはずだ。日本、米国、オーストラリアの共同の取り組みは、現在のエネルギー危機からクリーンで安全かつ安定的なグローバル・エネルギーの供給へと世界を導けるだろう。

 提言その二は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を批准せよ、というものである。

 津波で多くの日本農家が命を落とし、生き残った者も非常に苦しんでいるのは間違いない。TPPが批准されれば、日本経済全体を後押しするであろうし、ずっと延び延びになっている、意味ある日本農業改革をもたらすこともできるだろう。日本は、現在困難な状況にある東北地方の人々に対し、農業を改革し活性化する義務を負っており、TPPに参加することで引き起こされるであろう日本経済の強化は、農業改革を支える手助けになり得るだろう。

 ◆国家安全保障法を成立させよ

 次に、2006年に日米で合意した普天間飛行場の名護市辺野古への移設をはじめとする沖縄の米軍再編計画を実施せよ。

 前述のように今回の危機においては、現在、普天間を拠点とする重輸送ヘリ部隊を含む沖縄の海兵隊が即応力と機動力を発揮した。06年の合意を実行することで、沖縄の海兵隊員数を劇的に削減し、海兵隊のヘリ部隊のような迅速対応戦力を辺野古近くのキャンプ・シュワブに確保できる。

 これらの部隊はそのキャンプ・シュワブから、将来、起き得る災害に対応できると同時に、北朝鮮による冒険主義を抑止でき、尖閣諸島と、沖縄そのもの(いずれも中国が第一列島線支配の一環として喉(のど)から手が出るほどほしがっている)に対する日本の主権維持を確固たるものにできる。

 四番目の提言が、日本の合法的な国防部門としての自衛隊の地位をはっきりとさせ、日本が集団的自衛権を行使する権利を明確なものにする、日本の国家安全保障法の成立である。恐らくはそれこそが、日米同盟の長期的な有用性を確実なものにするまさに最も効果的な方法かもしれない。

 ◆世界第二の民主主義経済大国

 東日本大震災に先立つ日本政治は、外相が外国籍であることを多分自覚していなかったであろう、長期の日本在留者からごく少額の献金を受けたせいで辞任したり、首相も同様の問題を抱えているかもしれないとの話が流れたりするといった問題に支配されており、親日的外国人たちは、そんな状況に非常に失望していた。

 幸いにも、今回の大震災の身の毛もよだつような悲劇はそうした些細(ささい)な出来事を、少なくとも一時的には脇へ押しやった。

 震災前、菅直人首相の支持率は20%以下に落ち込んだ。私の印象では、それは、首相がしたことが理由ではなく、しなかったことが理由なのである。例えば、TPPの批准を推進せず、日本の領海に不法侵入し海上保安庁の巡視船に体当たりした中国船の船長を起訴せず、そして、米国との沖縄での移転合意の実行をめぐって煮え切らないことなどである。

 外国人として、私は菅氏の宣伝者になるべきではない。だが、彼あるいは他の能力ある指導者が、民主党内ないしはある種の大連立の中から進み出て、不屈の精神で日本を率い、世界第二の民主主義経済大国である日本には、明治天皇の下での維新の後や太平洋戦争の後に起きた、目を見張るような“奇跡”が三度(みたび)可能であるというところを見せてくれることを、望んでやまないのである。
終わり>



[ 2011/03/30 22:33 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(1)









上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。