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南紀すさみの3月(11年),超巨大地震・東北地方太平洋沖地震・7 

アメリカ人から見た日本・植民地?従属国?

放射能拡散のアニメ
http://www.zamg.ac.at/pict/aktuell/20110328_fuku_I-131.gif

植民地?従属国?


今、もって日本が アメリカの言うがままの国、すなわち植民地乃至は従属国との思いから抜け切れない多くのアメリカ人がいる。

勿論表立ってそこまで主張するほど正直ではないが、時の政権を裏で操ったり、マスメディアを操作するぐらいはお茶の子さいさいである。

下手に逆らおうものなら、田中角栄氏のアメリカの了解無しの中国との国交回復でロッキード事件の如き罠が用意されたり、多分今回の小沢氏冤罪での検察の強制捜査や、検審の無理やり起訴等もアメリカとの対等な同盟関係で日本の独立への願いがアメリカの逆鱗に触れた結果もたらされたものであろう。

それ以外も時の首相の不審な死、大平正芳・竹下登・橋本竜太郎・小渕恵三など疑えば切りがないが、なぜか清和会系でなく経世会系に集中している。

地震による津波と原発事故


目下東北大地震で未曾有の津波に襲われ3万以上に死者がでると見られる上に、天災ばかりでなく人災と見られる部分が多分にある福島第一原発。
原発の方は当初ヨウ素やセシウムの放射能で枝野も保安院も御用学者やマスメデイアさえ安心安全垂れ流し、国民欺き続けたが、愈々東電の手に負えなくなりフランス・アメリカに尻拭き頼むに及んで嘘つき通せなくなり、プルトニウム汚染を発表、但しこれも相変わらず安心安全と付け足すことを忘れない。

その依頼すら当初は相手の申し出拒絶していたのが今度はお願いと言うから、東電やバカ菅の責任重大で、このようなリーダーをトップとしなければならぬ日本の国民が大いに哀れである。
尤も民主の代表選では、そんなバカ菅に投票した人を見る目がない200名以上の大バカ議員がいた訳でこちらだって責任痛感してもらわなければ、放射能で倒れていく作業者に顔向けできなかろう。

海外メデイアからも集中砲火で、危機対応の無さが明らかにされているが、日本のメデイアは、日刊ゲンダイや週刊誌以外報じようとしない。

こんな日本の窮状を利用して尚且つ日本から残り少ないカネ毟り取らんと画策するのだから早くバカ菅に変って日本とアメリカは対等な同盟国であると独立国を主張してくれる政治家の出現を待ち望む。

如何に異様な提言かを要約するので見てもらいたい。
彼らの立場なら言いそうなことで地震経験の日本人が反吐の出そうな提言や、操縦しやすいバカ菅持ち上げたり、アメリカだけが得をし日本ずたずたのTPP(とっぴっぴ)を批准謳ったり、辺野古に基地早く作れと言った世迷いごとながら、植民地への要求とすれば至極全うな要求である。
但し日本が独立国とマスメディアや時の政府に洗脳されてきた大方の日本人としたら受け入れがたい要求と言えよう。

ヴァンダービルト大学日米研究協力センター ジェームス・E・アワー

1945年の終戦直後の荒廃に続いて、昭和天皇とマッカーサー元帥が行ったように、日本の政府、民間企業の指導者たちには、この機を逃すことなく前面に出て日本国民を結集してもらうことを、私は大いに期待する。以下、いくつか提言する。

◆安全な原発建設への決意示せ

 日本は、さらに安全な原子炉をもっと建設するという決意を表明すべきである。
原子力施設の新規建設は復興のエンジンになるはずだ。日本、米国、オーストラリアの共同の取り組みは、現在のエネルギー危機からクリーンで安全かつ安定的なグローバル・エネルギーの供給へと世界を導けるだろう。

◆TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を批准せよ

 TPPが批准されれば、日本経済全体を後押しするであろう。日本は農業を改革し活性化する義務を負っており、TPPに参加することで引き起こされるであろう日本経済の強化は、農業改革を支える手助けになり得るだろう。

◆国家安全保障法を成立させよ

 2006年に日米で合意した沖縄の米軍再編計画を実施せよ。
これらの部隊は将来、起き得る災害に対応できると同時に、北朝鮮による冒険主義を抑止でき、尖閣諸島と、沖縄そのもの(いずれも中国が第一列島線支配の一環として喉(のど)から手が出るほどほしがっている)に対する日本の主権維持を確固たるものにできる。

◆世界第二の民主主義経済大国

 震災前、菅直人首相の支持率は20%以下に落ち込んだ。それは、首相がしたことが理由ではなく、しなかったことが理由なのである。TPPの批准を推進せず、日本の領海に不法侵入し海上保安庁の巡視船に体当たりした中国船の船長を起訴せず、そして、米国との沖縄での移転合意の実行をめぐって煮え切らないことなどである。
菅氏あるいは他の能力ある指導者が、民主党内ないしはある種の大連立の中から進み出て、不屈の精神で日本を率い、明治天皇の下での維新の後や太平洋戦争の後に起きた、目を見張るような“奇跡”が三度(みたび)可能であるというところを見せてくれることを、望んでやまないのである。


当方の要約で無く本文が必要な人のために以下に全文を掲載しておく。


□ヴァンダービルト大学日米研究協力センター ジェームス・E・アワー

 3月11日、日本は史上稀(まれ)にみる巨大地震に見舞われた。現在、群馬県で英語教育助手をしている27歳になる娘が、フェイスブックに「地震!!!!」と地震発生時に書き込んできたため、私は即座に今回の大惨事を知った。

 東北沿岸部ですでに夥(おびただ)しい数の人命が失われ、不幸にも犠牲者数は今後もっと増えるだろう。東日本大震災に伴う東京電力の福島第1原発の損傷は財務上の深刻な問題を引き起こし、日本全土でのエネルギー供給を困難にするであろう。しかし、幸いなことに、現場の運転作業員や自衛隊、消防隊員の職務に徹した対処により、死者は出ない見通しである。

 自衛隊は迅速かつ任務に徹して対応し、米国は、最大で3隻の空母と沖縄の重輸送ヘリコプター多数をはじめ米海軍、海兵隊を中心にかなりの人道支援、災害救援の部隊を惜しみなく派遣している。

 今回の悲劇はなお現在進行形だとはいえ、1945年の終戦直後の荒廃に続いて、昭和天皇とマッカーサー元帥が行ったように、日本の政府、民間企業の指導者たちには、この機を逃すことなく前面に出て日本国民を結集してもらうことを、私は大いに期待する。以下、いくつか提言する。

 ◆安全な原発建設への決意示せ

 第一に、日本は、さらに安全な原子炉をもっと建設するという決意を表明すべきである。

 東芝は、小型モジュラー原子炉をはじめとする高度に安全な原子炉にかけては、世界のトップ企業だ。もちろん、今回起きたことから学べる教訓は適用されるべきだが、原子力施設の新規建設は復興のエンジンになるはずだ。日本、米国、オーストラリアの共同の取り組みは、現在のエネルギー危機からクリーンで安全かつ安定的なグローバル・エネルギーの供給へと世界を導けるだろう。

 提言その二は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を批准せよ、というものである。

 津波で多くの日本農家が命を落とし、生き残った者も非常に苦しんでいるのは間違いない。TPPが批准されれば、日本経済全体を後押しするであろうし、ずっと延び延びになっている、意味ある日本農業改革をもたらすこともできるだろう。日本は、現在困難な状況にある東北地方の人々に対し、農業を改革し活性化する義務を負っており、TPPに参加することで引き起こされるであろう日本経済の強化は、農業改革を支える手助けになり得るだろう。

 ◆国家安全保障法を成立させよ

 次に、2006年に日米で合意した普天間飛行場の名護市辺野古への移設をはじめとする沖縄の米軍再編計画を実施せよ。

 前述のように今回の危機においては、現在、普天間を拠点とする重輸送ヘリ部隊を含む沖縄の海兵隊が即応力と機動力を発揮した。06年の合意を実行することで、沖縄の海兵隊員数を劇的に削減し、海兵隊のヘリ部隊のような迅速対応戦力を辺野古近くのキャンプ・シュワブに確保できる。

 これらの部隊はそのキャンプ・シュワブから、将来、起き得る災害に対応できると同時に、北朝鮮による冒険主義を抑止でき、尖閣諸島と、沖縄そのもの(いずれも中国が第一列島線支配の一環として喉(のど)から手が出るほどほしがっている)に対する日本の主権維持を確固たるものにできる。

 四番目の提言が、日本の合法的な国防部門としての自衛隊の地位をはっきりとさせ、日本が集団的自衛権を行使する権利を明確なものにする、日本の国家安全保障法の成立である。恐らくはそれこそが、日米同盟の長期的な有用性を確実なものにするまさに最も効果的な方法かもしれない。

 ◆世界第二の民主主義経済大国

 東日本大震災に先立つ日本政治は、外相が外国籍であることを多分自覚していなかったであろう、長期の日本在留者からごく少額の献金を受けたせいで辞任したり、首相も同様の問題を抱えているかもしれないとの話が流れたりするといった問題に支配されており、親日的外国人たちは、そんな状況に非常に失望していた。

 幸いにも、今回の大震災の身の毛もよだつような悲劇はそうした些細(ささい)な出来事を、少なくとも一時的には脇へ押しやった。

 震災前、菅直人首相の支持率は20%以下に落ち込んだ。私の印象では、それは、首相がしたことが理由ではなく、しなかったことが理由なのである。例えば、TPPの批准を推進せず、日本の領海に不法侵入し海上保安庁の巡視船に体当たりした中国船の船長を起訴せず、そして、米国との沖縄での移転合意の実行をめぐって煮え切らないことなどである。

 外国人として、私は菅氏の宣伝者になるべきではない。だが、彼あるいは他の能力ある指導者が、民主党内ないしはある種の大連立の中から進み出て、不屈の精神で日本を率い、世界第二の民主主義経済大国である日本には、明治天皇の下での維新の後や太平洋戦争の後に起きた、目を見張るような“奇跡”が三度(みたび)可能であるというところを見せてくれることを、望んでやまないのである。
終わり>



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[ 2011/03/30 22:33 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(1)

南紀すさみの3月(11年),超巨大地震・東北地方太平洋沖地震・6 

福島原発と浜岡原発
福島原発事故による放射能灰のシミュレーション

http://www.spiegel.de/images/image-191816-galleryV9-nhjp.gif

↑浜岡原発まで放射能汚染されているように見えます

福島原発では廃炉しか取りうる方法が無いと言う切迫した状態が依然として続いている。
外国メディアでは、日本在住者の本国帰還を促しており、ドイツなどでは早速稼働中の原発の中止に踏み切っている。
国民のいのち預かる心ある政治家のとるべき道と思われる。

所が日本では未だに屋内退避30キロのままで、強制避難どころかやっと自主避難が望ましいなんて能天気な記者会見。

どれだけの国民を放射能の人体実験に参加させようと言うのか
、「国民生活が第一」と言うマニフェスト掲げた民主党どこに行ってしまったのか?

広瀬氏の講演会の動画 見た人たちは怒りに震えたことだろうと推察する。


所がこのような折も折、とんでもないバカ知事がいることが発覚。
静岡県の皆さんには悪いが、こんな知事選んだのは誰あろう静岡県民であるが、福島と同じようなことが起これば、事は静岡だけでは済まぬ。

静岡は中部電力から手厚いお金がばら撒かれているかも知れぬゆえ、その分良い思いもあったかも知れぬゆえ、事故も起これば自業自得である。
しかし静岡以外の周辺の地域は全くもって降って沸いた災難と言うことになる。

しかるに知事以外の静岡の地元自治体4市では厳しい声が中電に寄せられ、廃炉とまでは言わずとも、稼動中止の声が上がっている、住民の声の代弁者としては当然の声である。

こんな時期に定期検査中の原発の4月上旬の稼動申し入れで知事快諾では、県民の怒り爆発しないようでは静岡県民は命不要の馬鹿しかいないと言わざるを得ぬ。
今だけ 中部電力のおこぼれ貰って尾を振る大人どもは自分たちの選んだ知事だから納得できようが、其れが結果的に孫子の命引き換えに差し出すとは思いもしまい。

でも今まで盛んに安全・安心言いまくっていた電力会社・政府・御用学者おまけに大手メディアまで一緒になって国民洗脳していたことが、今回の福島原発で全て大嘘で、技術的裏づけすらなかったことがはっきりした。

過去の津波の例だって、未曾有だこんなに大きいのは想定外というのも実はもっと大きい津波が過去にあったことが明らかにされてきた。
タダそれらに対応すればコストが大きくなると言う理由で小さく変えただけで,本質的に絶対の安全を図った訳ではないのである。

以上のことにたってもう一度言いたい、浜岡の原発は中止にするべきで、電力事情を金科玉条としようが、火力・水力生かして原発に金輪際頼るべきでない。



浜岡原発の4月上旬再開、静岡知事が容認

中部電力の水野明久社長は24日、静岡県庁に川勝知事を訪ね、非常事態訓練を行うなどの安全対策を講じたうえで、定期検査中の浜岡原子力発電所(同県御前崎市)の3号機の運転を早ければ4月上旬に再開するとの方針を説明した。

 川勝知事も「安全対策をしっかりしたうえで決断すれば、尊重したい」と述べ、安全措置をとったうえで運転を再開することを認める考えを明らかにした。

 会談後、水野社長は「知事の力強い言葉は大変ありがたい。東日本で計画停電が行われている緊急事態のなかで、3号機を間もなく立ち上げ、(中電の)管内の電力の安定供給と東日本の応援に全力を挙げて取り組みたい」と語った。

 3号機の運転を再開するには地元4市の同意も必要となるが、水野社長は「安全対策を丁寧に説明して理解をいただく。今回は緊急事態ということもあり、そのことも合わせて説明して理解を得たい」と述べた。

 ◆「津波対策説明を」地元自治体◆

 中電の方針に対し、浜岡原発の地元自治体からは厳しい声が相次いだ。

 同県牧之原市の西原茂樹市長は24日、読売新聞の取材に「(運転を再開しないと)エネルギーが逼迫(ひっぱく)する事情は理解できる」としながらも、「(中部電力が津波対策として示した)防波壁ができていない現状で、想定を超える津波が来たらどうするのか。津波対策に不安が残るなかでは、できれば原発を止めてほしい」と語った。

 同県菊川市の太田順一市長も「今の段階で運転再開を認めるわけにはいかない。『原発は安心、安全だ』と言っていたのが根底から覆り、住民の不安は大きい。中電は津波対策などをきっちりと説明すべきだ。今は運転を止めてくれたらいいと思っている」と述べた。

 同県掛川市の松井三郎市長は「津波であれだけの被害があり、市民から『浜岡原発は大丈夫か』という声が出ている。中電の津波対策については具体的な説明を受けていない。市民感情からも、運転再開を認めるとは簡単には言えない。中電には津波対策の方針をしっかりと示してもらいたい」と強調。同県御前崎市の石原茂雄市長は「現段階では、近く行われる外部電源接続などの訓練を現地で見て確認し、詳しい説明を聞いてから判断したい」と語った。
(2011年3月25日09時54分 読売新聞)
[ 2011/03/26 21:24 ] 天災 | TB(0) | CM(0)

南紀すさみの3月(11年),超巨大地震・東北地方太平洋沖地震・5 

原発事故による放射能汚染

放射能障害は長い期間にわたって影響を及ぼす。

余程高濃度放射線を一時に浴びない限り、今日明日にその影響を云々する事が出来ない。それをよい事にして、父っちゃん坊や枝野が、原発周辺県での野菜の自主回収謳いながら安心安全垂れ流している。
勿論御用学者どもだって其れに反対意見述べない。


原発事故直後に放射性物質で汚染された野菜は、洗って放射性粒子落とせば健康に害を及ぼすことはない故洗うという条件でなら回収しないでも良いかも知れぬ。
むしろ野菜に付いていると言うことは空気中に飛散していたり水に入っていて体内に取り込まれることが大きな問題である。

牛乳が汚染されていることであるなら、飼料や水・空気中から取り込まれたかも知れぬゆえ此方は洗ってどうのと言うわけには行かぬから廃棄しかないようである。

が、問題はこれからで放射性粒子に汚染された土壌で育った野菜は、洗って粒子落とすことが出来ないゆえ健康に害を及ぼすことになる。特に子供たちにとって、放射性物質は非常に有害だ。

原子炉冷却の為に放水された大量の海水は、明らかに放射性物質に汚染されている。
それがそのまま海に垂れ流されるから、福島原発の近海は深刻な海水の放射能汚染がおきて当然である。

福島近海のみで汚染止るわけはないから相当広範囲の魚貝・海草が食べられない事態を覚悟しなければならない。

放射線物質の中で、ヨウ素は甲状腺に集積しやすく、甲状腺がんを発生させる可能性が高い。ストロンチウムは血液を作る骨髄に集まるため、白血病などになるリスクがある。セシウムは全身に行き渡る性質があり、さまざまながんを誘引する一因となる。被ばくしてがん細胞が作られても、発症するのは約20年後になると言われている。

このことが理解できる人ほど原発に近寄ることが怖いはずである。

雨が降ったからといって、自分が被曝するのを恐れて福島第一原発事故で被害を受けた人々への訪問を中止したカンカラ菅。
何だって安全安心垂れ捲くる枝豆の嘘を自ら暴くことをしていると気がつきもしないのだろう、きっと放射能の恐怖に顔引きつらせていたことだろう。

「あんた程度なら代わり幾らもいるから安心して行って貰っても日本が困ることにならない、むしろ初期対応に大きく誤って問題大きくしてしまったあんたが居ない方がまともに収束できるんでは」
と思えるが。

首相就任以来全ての出来事追いかければ、疫病神か貧乏神に取り付かれた首相に日本の舵取りさせたとしか感じられない

其れより被爆覚悟の放水作業員や原子炉の現場作業員を是非とも鼓舞していただきたかったが。


原発の隠蔽体質


京大の熊取の原子炉実験所に熊取6人衆がいる、というよりいた。
3人がすでに退官したリ1人が病(癌)で倒れて今は2名が残るだけである。

原子力の研究員ながら原発の不条理に目覚め、原発建設に反対し、国の原子力行政に反抗し、反対派の知識の拠り所となり各地の反対の裁判で賛成派の御用学者論破した。

お陰で彼らは昇進せず、生涯助手の身のままである、タダ幸いにして京大にいたお陰で職を失うことは無かった。

しかし国の原子力関連の学術予算は3500億と言われ、国の原子力行政への批判は研究費がつかぬこととなる故、原子力関連の研究者、すなわち御用学者は絶対国の原子力行政を批判することが出来無いわけである。

其れを理解してTVの専門家といわれる御用学者の説明聞いてみると、国民のためと言うより、自分の身の為に話している事がよく分る。

今回の原発事故、彼らの過去の指摘の正しい事を残念ながら証明することになった。
実は彼らの活躍が無ければこの南紀の海に面した日高に原発が作られていたと言うことで、今心より熊取6人衆に感謝したい。



[ 2011/03/22 16:50 ] 天災 | TB(0) | CM(0)

南紀すさみの3月(11年),超巨大地震・東北地方太平洋沖地震・4 

放射能汚染対策に朗報・EM菌(有用微生物群)

危機管理は誰がする

福島第一

日本の能天気な経済産業省原子力安全・保安院がやっと今頃になってレベル5だそうです。

外国では(IAEA)が、経済産業省原子力安全・保安院がレベル4と発表していた時からレベル6に限りなく近いと発表、其れを受けてアメリカは原発より80キロ以上避難を自国民に勧告、ドイツでは大使館機能の一部を大阪に移転、自国民にも大阪への移動乃至はドイツへの帰還を勧告と、対応に大きな違いが見られた。

日本は避難範囲3キロ、次いで10キロ、またまた変更で20キロ、その上30キロ屋内待機とまたしても小出しに変更。
外国は1回のところ、日本が4回でまたまた避難範囲広げざるを得ない可能性大である、なんて情けない決定機関であろう。

そのような事態受けて、ここへ来て日本もレベル5を後追いで発表と何と能天気と言わざるを得ない。

当初事故発生時にアメリカから協力の申し出があったそうだが、原子炉使い物にならなくなる方法であったとかで、東電その申し出拒絶。
その時踏ん切りつけておけばここまで大騒ぎになる前に解決していたかも知れぬ、東電欲得カラムから拒絶に流れるのは仕方なくとも、人命と原子炉どちらが重いと内閣と言うより菅が決然とカジ取りすれば済んだことである。

其れが政治主導で危機におけるリーダーの決断であろう。

其れを、スケベ根性丸出しで、自民同様利権にありつこうと人命より原子炉重いとほざく東電経営者の言うままに申し出拒絶。

アメリカの申し出拒絶であっても、早い段階で原子炉再生不可でも海水注入に舵取りさえしておれば、放射能だらけになって逃げながら注入努力なんて効果のない馬鹿げた方法取ることもなかったろう。

何回も言うが「菅に日本任せることは日本の破滅」が本当に現実に近づいてきた。
所が本人には其れが全く分っていないからなおのこと始末に悪い。
もうここまで何も出来ない首相さらけ出したのだから、内閣の菅一派の民主議員が良い加減目を覚まして引導渡しても良いではないか。

「日本を破滅に追いやる最悪の首相とその取り巻き達」と歴史に名を残したくなければ。

今は炉心格納容器爆発なんてことで脅されているから、放射能汚染直接的人体への影響が恐れられているだけだが、何とか落ち着き取り戻すことが出来れば、次は海や農地の環境汚染が恐怖の対象と成ろう。

放射能が海に流れ込み雨で降り注げば魚貝類は即刻廃棄で、勿論死の灰の降り注ぐ農地からの農作物だって同じ憂き目であろう。

初期対応の誤りが、復旧向けての作業者の体蝕んだり、すでに何人かの命も奪っていることだろう、その上何年何十年と広い範囲の人に大いなる苦しみ与え続けることと成る。

東電の経営者は言うまでも無く初期対応誤った菅政権だって同罪である。

タダくらい先の見えない地獄の話ばかりではと言うことで、少し明るい話題提供しておく。

以前チェルノブイリで大きな原発事故が起こり放射能灰周りに降り注いだことがあった。

日本でだっていくらか降り注いだはずである、多分人体に影響無しと通り一遍のコメントだったと思うが。

そのチェルノブイリのあるウクライナの風下のお隣ベラルーシにも大量の灰が降り随分と汚染された。

実はそのベラルーシでEMを使って農作物を育てたわけだが、放射線量が減り出来た野菜は却って見事なものとなったそうである。


当方の畑でもEM使っているが未だ大きく花開くところまで残念ながら行っていない。
タダ連作障害が出難いと言うことはあるようで、長芋は連作できている。
タダ本年より安価な培養法が取れそうなので、効果のでる間でたっぷり使ってみようとしていた矢先である。

下記に「綜合臨床」と言う医療雑誌に投稿された比嘉教授の論文を紹介する。




EM菌とは
言葉としての「EM」は有用微生物群の英語名、Effective Microorganisms (エフェクティブ・マイクロオーガニズムス) の頭文字から付けられた造語である。

廃棄物処理のエース・EM菌    比嘉照夫

 有害な微生物の汚染,排気ガス,フロンガス等のガス汚染,電磁波,放射線など,目に見えない廃棄物は,ますます増大し,環境や健康問題に深刻な影響が現われ始めている.

 いずれも発生源で最小限に抑えねばならないが,エントロピー増大に立脚した現在の科学技術による解決は困難である.EMが生成する抗酸化物質やそれと連動している抗酸化波動は,きわめて熱安定性が高く,液状またはセラミックス化し安定させることが可能である.それらの物質は,EM-χまたは EM-χセラミックスと称され,医療の分野はもとより,廃棄ガス対策,電磁波や放射線対策にも利用され始めている.

 EM-χを自動車のラジエータとエンジンオイルに,EM-χセラミックスを燃料タンクとアンダーコートに使用した車は,燃費が30-50%と節減したばかりか,廃棄ガスがクリーンになり無害化することも明らかとなっている.

 電子機器にEM-χセラミックスを使用すると機器の性能は高まり,電磁波の障害が著しく軽減されるようになる.電子レンジのマイクロウエイブ対策にも著効がある.またチェルノブイリ原発事故の風下となったベラルーシ共和国では放射能被害対策としてのEMの総合技術が高く評価され,次年度から国家プロジェクトとして始める予定である.

 院内感染防止や医療廃棄物の処理にもEMは著しい効果があり,多方面で使われるようになってきた.EM-χの医学の応用については国内でも多数の例があり,臨床例を含め著書も数冊出回っている.エイズに対する発生抑制効果もタイのエイズボランティアセンターで5年経過後の効果が確認されており,EM技術の応用は無限大に広がり始めている.
[ 2011/03/18 22:29 ] 天災 | TB(0) | CM(0)

南紀すさみの3月(11年),超巨大地震・東北地方太平洋沖地震・3 

政治指導力欠如と原発事故は人災

原発事故がどんどん悪い方向へと突き進んでいる。

ドイツ政府は大使館業務の一部を大阪に移し、ドイツ人の東京から大阪への移動を進め一部は関空から本国へと帰還しだした。

日本の政権は未だ能天気に30キロ以内屋内退避で安心とのたまわっている中でである。

危機管理が出来ない政権と政府発表にすがりつく大手マスコミからの報道では正しい現状が理解できないのが、国民の一人として情けない。

未だ大手マスメデイア系とはいえ週刊誌やスポーツ誌のほうがまともな報道をしている。

1、先ずニューヨークタイムズが「混乱の原因は政治指導力の欠如」と喝破している。


「菅直人首相や官僚は一切計画にタッチせず、東京電力に任せきり」で、被害拡大や国民の危険に関する情報の共有をめぐっても「指導力の欠如」を浮き彫りにしたとの見方を示した。」と当方がすでに書いた東電任せきりで初期対応の政権主導が果たされなかった点を問題視している。

その任された東電が国民の命より設備が大事とするとんでもない企業だったと言うことが分ってきたわけで、菅政権にゆだねた民主議員の見る目のなさが結果的に東電のやりたい放題に繋がった国民の不幸嘆かずにいられぬ。

どうか1日も早く菅退陣で、この日本存亡の危機に対処できると思われる小沢氏が何らかの形で国難に当たられんことを望むものである。

2、其れと「地震と津波は天災だが原発事故は人災である。」との当方の主張裏付ける記事を何と大手メディアで無く日刊スポーツが指摘している。

07年7月共産党福島県委員会が東京電力宛てに出したレポートで国会でも質問されたが東電からは安全と一蹴されたそうである。

「福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが既に明らかで、柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯(しんし)に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策を取るよう強く求める。」と言うもので、今回の事故が天災によるものでなくまさしく人災であることを証明で、当時の自民党政権にも大きな責任がある。
その上 上記指摘にも拘らず、初期に海水注入で原子炉施設の使用不可への東電の逡巡を許したことが問題を大きくした、菅政権の初動の危機管理の大きなミスを見逃すわけには行かぬ。
もう一度指摘しておく、「福島原発事故は天災で無く人災である。」

3、英紙デーリー・テレグラフの記事を時事通信が配信。


内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電の内容として国際原子力機関(IAEA)が2008年12月、日本の原発の耐震基準は時代遅れで、大規模な地震が発生した場合、「深刻な問題」が生じる恐れがあると警告していたと伝えた。

ここまで来ると当時の政府や東電の隠蔽体質が日本に大きな瑕疵を残すことと成った訳で
官僚の天下りの温床の東電どのような責任取れる止言うのであろう。

安全安全と言いながら都会近くに作らず、地方に押し付けてきた政府や電力会社が多くの国民に嘘をついてきたことがはっきりと炙り出されてきた、彼らだって決して安全と思っていなかった、タダ本当に安全望めば費用が掛かり、むしろ政権と組んでうやむやにすることの方が、少々の人命に関わろうともそれは大した事ではないと勝手な国家的見地発動したのであろう。

そのような人々や官僚の利権がらみの存在が今回の国を左右しかねぬ大きな事故に繋がったといわねば成らぬ。

このような事実はマスメディアでは中々出て来はしない、ネットが発達したお陰で、当方のようなド田舎在住でも知りうることが出来るうえ、未だ知らない人のため拡散の手伝いが出来るというものでネットの存在に感謝である。

但しこれ以上の放射能の拡散が起こらぬよう心底願うものである。




「日本の原発耐震基準は時代遅れ」=IAEAが08年に警告か―ウィキリークス

時事通信 3月17日(木)18時40分配信
 【ベルリン時事】英紙デーリー・テレグラフは17日までに、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電の内容として、国際原子力機関(IAEA)が2008年12月、日本の原発の耐震基準は時代遅れで、大規模な地震が発生した場合、「深刻な問題」が生じる恐れがあると警告していたと伝えた。
 同紙が引用した公電によると、東京で開かれた原子力安全保障に関する主要8カ国(G8)会合で、IAEA当局者は日本の原発耐震指針は過去35年間で3回しか更新されておらず、IAEAが指針を再調査していると説明したという。
 IAEAの天野之弥事務局長は16日の記者会見で、「ウィキリークスで伝えられたことにはコメントしない。原発の耐震基準は常に更新するよう取り組んできた」と述べた。 


政治指導力の欠如

米紙がズバリ指摘 混乱の原因は「政治指導力の欠如」

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は16日、東日本大震災後の日本で混乱が深まっているのは、政治指導力の欠如や、民主党政権への不信感から官僚の能力が生かされていないことが原因だとする分析記事を掲載した。

 「日本の指導部の欠陥が危機を深刻化」との見出しの記事は、計画停電実施に際して事前情報が少なく、市民の不安が増大したと指摘。1970年代の石油ショックでは、企業の計画停電が官僚主導で「整然と」実施されたのとは対照的に、今回は「菅直人首相や官僚は一切計画にタッチせず、東京電力に任せきり」で、被害拡大や国民の危険に関する情報の共有をめぐっても「指導力の欠如」を浮き彫りにしたとの見方を示した。

 民主党は、政策に一貫性がなく経験不足で迷走、官僚も不信感を抱いていると指摘。米国防総省や国務省などで勤務した経験があり、日本の省庁にも出向したことがあるロナルド・モース氏は「現在の日本政府は明らかに指導力が欠如している。こういう事態で、その度合いは明確になる」と述べた。(共同)



政界地獄耳 原発事故は人災だ
2011.03.15 日刊スポーツ 

 ★この震災と原発に対して認識の甘い首相・菅直人が元国交副大臣・辻元清美に災害ボランティア担当首相補佐官や、行政刷新相・蓮舫に節電啓発担当を任命しても事態は全く好転していない。そもそも防災担当相・松本龍、日立出身の国交相・大畠章宏の2人も全く表に出てこない。14日午前、蓮舫は都知事・石原慎太郎と会談したが、5分で物別れに終わった。官邸の決断力、情報発信力や対策判断を全く信用していないと言いたげだった。

 ★拍車を掛けるように14日午後、民主党地震対策本部の総会で「原発は大丈夫か」との議員の問いに、国家戦略相・玄葉光一郎は「私の地元だ。専門家から聞いたが、避難10㌔で大丈夫だという説明だったが、我々の政治判断で念のため20㌔にした」と胸を張った。既にその段階は超えていることにこの内閣が気づいていない。ましてこの際地元かどうかは関係ない。

  ★ここに1枚のペーパーがある。07年7月共産党福島県委員会が東京電力宛てに出したものだ。「福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが既に明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による過酷事故に至る危険がある。そのため私たちはその対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯(しんし)に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策を取るよう強く求める」。同様の質問は国会でも質問し続けられたが、安全だという答弁でかわされ続けた。となればこれは人災ともいえる。

 ★官邸は完全に情報不全に陥り、唯一の情報発信源であるはずだが、その役割を果たしていない。官邸がこれからの人災を生まないよう強く期待する。(K)

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【関連記事】

福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ / 日本共産党
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/119.html
http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2007/20070724_02.html


[ 2011/03/18 05:41 ] 天災 | TB(0) | CM(0)

南紀すさみの3月(11年),超巨大地震・東北地方太平洋沖地震・2 

原発の真の恐怖の隠蔽・2と
小沢氏待望


前回日本の原子力行政の隠蔽体質とその為避難が後手に廻ることを指摘した。

今回の東電はその際たるもので、ここで国民の恐怖煽れば自分たちの原子力推進に歯止めをかけるとばかりに隠蔽に掛かっているが、政府だって其れに加担していると見られても仕方が無い。

枝野官房長官の報道は、東電の言いなりのパクパク人形である。

前回も「原子力で問題が起きれば本当に深刻な事態が引き起こされると言うことに国民皆が気付くべきである。」と書いたが、国民が気をつける前に、当事者や政府が現況を正直に伝えるのがより大事である。
恣意的に現状を捻じ曲げてより安全装っての偏向報道は「小沢氏冤罪事件」だけでたくさんである、勿論それ以外だって村木事件以下マスメディアと検察つるんでの冤罪報道枚挙に暇が無い。

今までと違って今回は恣意的報道での罪は比較にならないほど大きいと言わねばならぬ。

日本の政府が避難範囲20キロで屋内待機範囲が30キロと言っている時に外国大使館や領事館などは東京から西に逃げ出せと言っている様である。

事故の状態の判断で、経済産業省原子力安全・保安院は国際評価尺度で上から4番目の「レベル4」に相当すると評価している、まるで東電の擁護機関である。

所が「世界の核関連活動を監視する米シンクタンク、科学・国際安全保障研究所(ISIS)は15日、東日本大震災に伴う福島第1原発の事故について「状況は相当悪化した」との見解を発表、事故・トラブルの8段階の国際評価尺度で上から2番目の「レベル6」に近く、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最も深刻な「レベル7」に達する可能性もあると指摘した。」とこれだけ違いがある。

隠蔽体質に業を煮やした日本の科学者たちが事故情報を速やかに公開すべきと声明を発表したと言う。
「科学者約4500人で構成する日本科学者会議は16日、政府と東電は事故情報を速やかに公開したうえで、事故解決の基本方針を示して国民の協力を仰ぐべきだとの声明を発表した。」

東電の今後の原子力行政に悪影響を少しでも軽微にしたい思いと、「エコ発電」と国民まやかしの原子力発電を国の根幹にすえようとした民主党の思いとが相乗しての必要以上の
過度の楽観的報道が良いのか、正直に現状を発表して皆で英知を集めてこの未曾有の難関を乗り越える方向にカジ取りするのか。

このような国難の時こそ信頼できる指導者の下皆が一致団結して、日本人の困難前にしての凄さ世界に見せてもらいたいと思うは当方一人ではあるまい。

地震による津波の被害だけでも凄い、復興には随分時間と費用が掛かると思われるが、今回はその上 原発の大きな困難が口をあけている。

炉心容器が次々破壊されていけば、最悪チェルノブイリ凌駕する事態招くやも知れず、そうなれば多くの国民が被爆する事態引き起こし避難の範囲選定の問題が指摘されることになる。
と言うより経営的見地から海水投入に逡巡した東電に任せきって、初期対応誤った菅政権の無能ぶりに国民が大きな付けを払わせられることとなった。

又そうなれば放射能の死の灰拡散日本だけにとどまらず近隣諸国はいうに及ばず相当広い範囲の国に迷惑かけることになり、日本の事故の初期対応が恨まれる事となる。

勿論そうなれば広い範囲の農産物や水産物にも影響が及ぶこととなり日本の復興の足を引っ張ることとなる、広島。長崎どころで無いと覚悟する必要がある。

その意味でも、初期対応で東電に振り回され後手後手に廻った菅政権が日本の政権で居座ることの日本の不幸を感じざるを得ない。

1日延命すれば1日分日本を貶める菅直人の交代を切に望むところである。

この大きな困難を乗り切るには並みの政治化にはとても不可能で、勿論今の民主政権内には誰もいない。

偏向マスメディアに実体の無い「政治とカネ」で黒と決められ何年にも渡って叩き捲くられた、小沢氏の出番と言えば異論あるやも知れぬがこの国難乗り切りが誰なら出来そうかここでじっくり考えて貰いたい。

あれだけ裏で糸引く宗主国アメリカに潰されそうになりながら二枚腰三枚腰使って耐えに耐え抜いた小沢氏の力量に掛けてみたいとの思いが、この国難前にして俄然として湧き出すのである。


以下に引用した元記事アップしておく。


東日本大震災:「情報速やかに公開を」科学者会議が声明

 東京電力福島原発の一連の事故を受け、科学者約4500人で構成する日本科学者会議は16日、政府と東電は事故情報を速やかに公開したうえで、事故解決の基本方針を示して国民の協力を仰ぐべきだとの声明を発表した。

 声明によると、今回の事故は1979年に米スリーマイル島原発で起きた事故同様、炉心冷却に失敗した深刻な事故で、水素爆発の発生など似た経過をたどっていると指摘。生データを速やかに公表し、評価を専門家にゆだねるべきだとした。

 さらに、避難に当たって政府は、推定される被ばくのリスクと避難によるデメリットを明らかにし、バランスのとれた説得力のある指示を出すべきだとしている。


東日本大震災:福島第1原発「レベル7」も 米研究所指摘

 世界の核関連活動を監視する米シンクタンク、科学・国際安全保障研究所(ISIS)は15日、東日本大震災に伴う福島第1原発の事故について「状況は相当悪化した」との見解を発表、事故・トラブルの8段階の国際評価尺度で上から2番目の「レベル6」に近く、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最も深刻な「レベル7」に達する可能性もあると指摘した。

 米科学者らでつくる「憂慮する科学者同盟」は同日、事態が悪化すれば、より多くの放射性物質が東京にも拡散する可能性があると表明。最大の懸念材料として、施設内の放射線量が高くなり、作業員による原子炉を冷やす作業が難しくなっていることを挙げた。

 経済産業省原子力安全・保安院は国際評価尺度で上から4番目の「レベル4」に相当すると評価している。福島第1原発では、2号機で爆発音があり原子炉格納容器の圧力抑制プールが損傷。4号機でも爆発音がして火災が発生、外部に高濃度の放射性物質が漏れたとみられている。

 ISISの所長で物理学者のデービッド・オルブライト氏は「福島第1原発の衛星写真や報道、米軍や日本政府が測定した放射線量のデータなどを総合的に分析した」と話している。

 オルブライト氏は、国際社会が協力して放射線量の監視と分析を強化することが急務と指摘。日本政府に対しては、国際原子力機関(IAEA)への詳細な情報開示を徹底するよう求めた。

 79年の米スリーマイル島原発事故は「レベル5」とされる。福島第1原発事故をめぐっては、フランスの原子力安全局も、「レベル6」に相当するとの見解を示している。(ワシントン
共同)
[ 2011/03/16 22:29 ] 天災 | TB(0) | CM(0)

南紀すさみの3月(11年),超巨大地震・東北地方太平洋沖地震 

原発の真の恐怖は隠蔽される

hukusima


日本は地震国であり、このような地に原発を作ることが大きな問題を抱えることに成ると
かねがね主張してきた。

その上原発が如何に当局側が隠蔽しようと、放射性物質を撒き散らしているかと言うことが明らかになりつつある。

原子力が以下に怖い存在であるかは広島・長崎の原子爆弾の例のみならずチェルノブイリ
での原発事故やスリーマイルズでの原発事故で明らかである。

日本の原発は全て海岸際に作られ放射能の堆積が行われ難く、拡散されるように作られているから際立って目立つことから免れているが、外国には湖岸に作られた原発がある。

そこでは放射能が流されず蓄積し湖全体が緑色に変色し魚に奇形が生まれ、知らずに食べた人にもいろんな障害が起きたという。

勿論日本の原発でも、関西電力福井原発の周辺の魚や生物に奇形が多いと言う、また九州電力の佐賀の玄海原発では白血球の異常が周辺住民に極端に多いとも言う。

でも当局も電力会社も原発推進にマイナスとなることを発表なんてしないから、それらが一般に知らされると言うことは余り無い、ここにも隠蔽体質が存在する。

原発は炭酸ガスを出さないと言うがこれも詭弁である、ウラン精製時にエネルギー無しでできるわけは無い、百歩譲って出さないとしても放射能と炭酸ガスで、人類の長い歴史考える時どちらが怖いと言うのだろうか?

PM8時現在福島第一の1号棟の天井・外壁が爆発でぶっ飛んだ状態である。
所がその建屋がタービン建屋か炉心建屋かすら発表しない、と言うことは多分炉心建屋であると思われるから、大変な事態が予想される。

爆発直前の放射能レベルが報告レベルの2倍の量と言うことは発表しているが爆発後に幾らになったかは発表しない、こちらも数値下がるわけが無いから、余程深刻な数値がでているのであろう。

避難範囲も当初3キロから始まってついで10キロ、建屋が吹っ飛んでからは20キロと発表。

上記2点の隠蔽から見て20キロどころか100キロだって最悪考えれば正しい指示と思われる。

正直に発表すればパニックになるのではとの思いがあるのかも知れぬが、何だって隠蔽で済ませようとするのは却って疑心暗鬼を呼び、流言飛語が飛び交うことになる。

当方のような理科系であっても原子力に門外漢だって、当初炉心の冷却に問題ありと聞いただけで、炉心爆発の可能性と放射能の大量漏洩を心配したが、実際に心配した方向にどんどん進んでいるようである。

原子力行政が今まで国民の目欺き隠蔽体質で乗り越えてきたが、今回相変わらずその体質から抜け出せていないようだ。

チェルノブイリやもっと以前のソビェト連邦時代の放射能廃棄物の爆発による放射能大量漏洩の隠蔽となんら変ることがない。

核燃料再処理工場のある六箇所村でも地震のいつ起こっても不思議でない場所に立てられていると言う。

もし再処理工場で爆発起こせば東北だけで済みそうな気がしない、その辺りに詳しい原発問題研究者の一人が退官を期に居住地三浦半島から長崎県に移住した大きな理由が、再処理工場の異常事態恐れてと聞いたら皆さんどうお思いだろう。

原子力で問題が起きれば本当に深刻な事態が引き起こされると言うことに国民皆が気付くべきである。


下記に原発問題の啓発記事をアップしておきます。

原発問題研究者に聞いてみました/日本の原子力発電って大丈夫なのか?
http://promotion.yahoo.co.jp/charger/200704/contents05/theme05.php 
[ 2011/03/12 21:11 ] 天災 | TB(0) | CM(0)

南紀すさみの3月(11年),「誠司とカネ」 

小沢氏なら叩きまくって、前原なら隠すんですか?

民主党の先頭切って、小沢氏の冤罪「政治とカネ」のけじめで騒ぎ立てた「口先誠司」

とうとう狙い通り、小沢氏を党員資格停止に追い込んで、表面上休眠に追い込んだ。

所が暴力団フロント企業からの献金が、野田 蓮ホウ みんなの党・渡辺と一緒に発覚した上、前原 政治資金規正法で禁止されてる外国人から4年にわたって献金されてることまで予算委員会で追及され 「貰っている」ことを白状。

民主 政権交代の恩人に対して何とも非礼な態度を取った事が逆目、天に唾すると皆に揶揄される始末。

但しここで皆というのは大手メディアのことでなく、ネットで真実探る大手メディアに愛想尽かしした人々である。

それどころか大手メディア、小沢氏に付いては「政治とカネ」で意味不明にカネに汚いクロい議員の印象 読者や視聴者に植え付ける事に必死。

それで素人集団に「無理やり起訴」された小沢氏の、秘書たちの関連裁判で検察側裁判にならない体たらくでこのまま無罪なら共謀も何も問えないことになる。

その小沢氏事件では1面トップを裂いて冤罪報道に走ったマスメディア、所が今回の前原に限っては何とも小さい扱いで、如何におざわ憎しで偏向報道垂れ流したか歴然である。

自分たちの既得権益奪いかねない対極の政治家とはいえ、冤罪作る片棒担ぐなんて自分で自分の首絞める時がいつか来ると知るべきである。

ある種、今のマスメディアの偏向振りおかしく感じた読者の気付きにより新聞の解約がどんどん進行中だそうで、全く同情に値しない。

主権者アメリカの主張に沿って、アメリカ隷従に国民そそのかし誘導し、新聞・TVのクロスオーナーシップ禁止におののき、外国に比べてはるかに安い電波料のオークション化の策持つ小沢氏に既得権益擁護のため何年にも渡ってネガキャン張るなんて、いつか国民のしっぺ返しに泣くときが来る世の中に成らねばならぬ。

南紀のど田舎でさえ真実が見つけられるネットの時代、些少なりといえど真実の拡散に協力である。

タダすべからく真実見つけきっているとは不明ではあるが、大手マスメディアが垂れ流す記事よりはまともかと感じている。

当方の思いに近いネットの主張貼り付けておく故、ご興味の向きはご自身で藻お調べいただきたい。



前原外相、辞めざるを得ない=民主幹部
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/214.html
投稿者 吐息でネット右翼 日時 2011 年 3 月 04 日 18:35:07: fq6z4wyhxyxZg

時事通信 3月4日(金)18時27分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110304-00000108-jij-pol

 民主党の参院幹部は4日、前原誠司外相が在日外国人から政治献金を受けていたと認めたことについて、「故意ならば議員辞職だ。外相は辞めざるを得ないだろう」と述べ、外相の辞任は避けられないとの見方を示した。 



大手新聞が見事に密封した前原、野田、レンホウの政治資金疑惑 (天木直人のブログ)

http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/111.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 3 月 03 日 09:15:56: FjY83HydhgNT2

http://www.amakiblog.com/archives/2011/03/03/

 菅民主党政権の主要閣僚たち、しかも菅首相の後継者候補と言われ
ている民主党の看板閣僚達が軒並みに政治資金規正法違反をしている
ことがテレビで報道された。

 しかしなぜかその取り上げ方は小さかった。

 小沢一郎のカネをあれほど叩いてきたみのもんたとか、テレビの
解説者たちは一切口をぬぐっていた。

 これはおかしい。翌日の大手新聞を見て判断しよう。

 そう思って今日(3月3日)の各紙を楽しみにしていたら見事に
封印されていた。

今日の国会質疑で野党はどこまで追及するだろうと楽しみにして
いたら質問時間について折り合わなかったなどという理由で延期に
なった。

 あまりにも不自然だ。

 政界全体を巻き込んだ一大スキャンダルとなる予感がする。

 いや、国民の手でそうさせなければならない・・・
an>
[ 2011/03/05 14:22 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(0)









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