スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-)

南紀すさみの1月(11年),菅政権の狂気 

官僚主導?政治主導?

相変わらずど田舎のことだけで生活と言うわけには行かぬ、政権交代当時の国民が期待したマニフェストに全く背を向けるア菅内閣が未だ倒れもせず、日本を破滅へとアメリカ隷従へと盲滅法かじきりしているからである。

そのマニフェストの中の一つ、「官僚主導から政治主導」から「政治主導から官僚主導」に舵をきった。

官僚主導型の社会主義国家へである。

舵を切らざるを得なかったのは、官僚の力に屈服したわけである。

この辺りを分りよく書いた「阿修羅」の投稿記事を見つけたので、要点と下に引用文を貼り付ける。

官僚の力の源泉は「予算」という金の力と「法律」という2つの国家の源泉を抑えていることである。

その典型が「特別会計」と「閣法制度」である。
国会議員には最強の武器である立法権が付与されているのに誰もそれを行使しようとしていない、法律の策定は、全てが「閣法制度」という偽りの制度で行政府である官僚たち委ねられている。

世界中の民主国家で立法行為を行政府の職員に委ねている国があれば見たいものである。

彼ら官僚は「誰も守れない法律や規制を作り、その取締りは恣意的に行う。」という原則で、政治家や国民が管理される仕組みが作り上げられている。

そのくせ公務員は何をやっても処罰もされないし責任も取らされない、そのことが国会で不思議と問題視されない、官僚主導で其れが問題になろう筈もなかろう。
民間の会社なら責任問題が起こっても彼らには不問である。

徴税についても、法律の恣意的な解釈で税金の徴収が行われ、税金の取立ての条文の解釈は、財務官僚の勝手な解釈の「通達」だけで変更される。
法律の恣意的な解釈で脱税だとして企業や個人を取り締まることが出来る。
正に官僚社会主義国家である典型的な例の一つである。


小沢氏の問題もまさにその典型で、検察官僚の冤罪作り・捏造操作であり、其れも今あちこちで綻び出している。
前田検事の調書作成や、石川議員のICレコーダーによる誘導尋問による調書の暴露、それどころか「政治とカネ」すらまともな問題点が見つけられないことが「ニッカンゲンダイや「週間ポスト」などで読者の目に触れだしている。


少なくとも民主国家に変える努力の手始めはは「閣法制度の廃止」と「特別会計の廃止」である。




★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK105 > 533.html  


国を変える劇的な方法がある
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/533.html
投稿者 月と星 日時 2011 年 1 月 25 日 15:39:56: vebXXayRfpINQ

現在の官僚主導型の社会主義国家となっているわが国を変えるには時間と忍耐が必要だと何度も投稿した。しかし政治家の誰も変えるべき方法と具体策を国民に丁寧に提示していない。「政治主導」という言葉だけが踊って実効が出てこないのはそのためではないのだろうか。小沢一郎をはじめとした反・菅直人政権の議員たちにも聞いてみたいものだ。彼らも国民に対して詳細な説明は何も提示していない。 国民を裏切った菅直人やその同調者たちは論外であるが、時間がかかる事であるからこそ何をするべきかの具体策を国民に示すべきではないのだろうか。

官僚の力の源泉は何なのか。それは「予算」という金の力と「法律」という2つの国家の源泉を抑えている事だろう。それらに見られる典型が「特別会計」と「閣法制度」という2大カラクリである。極論すれば、これらの2つの制度を無くすだけでこの国は劇的に変える事が可能なのだ。予算、人事、組織、数々の規制や検察、警察による取り締まりの根拠、権利、等々は全て法律によって決まる。いかに立法行為が大事であるかが分かるのだが、残念ながら過去の自民党議員達は言うに及ばず、現在の政権政党である民主党議員達にもこの考えが希薄であることに驚く。彼ら国会議員には最強の武器である立法権が付与されているのに誰もそれを大きな力として行使しようとしていない。法律の策定は、全てが「閣法制度」という偽りの制度で行政府である官僚たちに任されているのだ。それに関わる官僚の人数は数千人を下らないという巨大な人数になっている。我々国民は、これが民主国家なのかを自問するべきだ。世界中のどこの民主国家に立法行為を行政府の職員に委ねている所があるのかを調べたらいい。逆に驚かれてバカにされるだけだろう。

結局、ここ3年近くも騒がれている小沢一郎と秘書達に対する不当な検察の捜査や起訴、裁判なども、突き詰めれば全て官僚側の恣意的にできる数々の法律というものによってなされている事が分かるはずだ。田中良紹氏がいみじくも述べた「誰も守れない法律や規制を作り、その取締りは恣意的に行う。」という原則で、政治家や国民が管理される仕組みが作り上げられているのである。その証拠は、最近投稿したように、公務員は何をやっても処罰もされないし責任も取らされない、という事実や、裁判における有罪率が 99%以上などという異常な事実が存在する事でも分かるはずだ。又、国家の根幹である徴税についても、他の国では考えられないような法律の恣意的な解釈で税金の徴収が行われている。税金の取立ての条文の解釈は、財務官僚の勝手な解釈の「通達」のようなものだけで変更される事がずっと放置されたままでいる。このような大問題も国会で問題にされた事がない。議員たちの程度の低さが端的に示されるいい例であるが、こんな事で脱税だとして取り締まられる企業や個人はたまったものではない。正に官僚社会主義国家である典型的な例の一つなのである。

予算の内容に至っては他のどの国にもない「単式簿記」により会計処理がなされている。本来は単純な家計簿などに適用される方式が使われている理由は、収入と支出の「明細」が全く分からない点にある。勝手に使う側にとって、こんなに都合の良い方法はない。詳細情報が国民に知らされていないのに何の議論もないまま延々と行われている。私の投稿に批判の意見を書く人々は決まって政府の人件費情報は 27.2兆円と公開されていると言う。これは正規社員だけの予算だけであって、実際にいくら支払われているかの情報はどこにもないし、準公務員と呼ばれているものを含んだ数字は何もない。全てが欺瞞なのだ。

政権交代という事実は、国民が考えているよりはるかに大きな変化を生み出せる力を秘めている。だからこそ官僚や、それと一体化して権力や既得権益を守りたい自民党やマスコミ、一部の評論家などが必死になって民主党を潰そうと、あらゆる事をしているのが分かるだろう。笑ってしまうのは「自民党をぶっ壊す」と叫んで、改革、改革と言っていた小泉純一郎の言葉である。はたして彼は壊したのだろうか、だったらなぜ息子が自民党にいるのだろう。この事実だけでも全てが嘘だった事を証明している。表面だけを見ないで、裏に何があるかをしっかりと認識し、何をするべきかを国民はしっかりと自覚しなければならない。今ある事実をそのまま受け入れるのではなく、疑問があれば「おかしい」と考える事から全てが始まるのだ。

手始めは「閣法制度の廃止」と「特別会計の廃止」である。民主国家に変える努力を続けるという意思を持ち続ける事こそが大切なのだ。  


スポンサーサイト
[ 2011/01/26 22:03 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(0)

コメントの投稿














管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://itgiken1.blog25.fc2.com/tb.php/119-fe19c626











上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。