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南紀すさみの3月(11年),超巨大地震・東北地方太平洋沖地震・2 

原発の真の恐怖の隠蔽・2と
小沢氏待望


前回日本の原子力行政の隠蔽体質とその為避難が後手に廻ることを指摘した。

今回の東電はその際たるもので、ここで国民の恐怖煽れば自分たちの原子力推進に歯止めをかけるとばかりに隠蔽に掛かっているが、政府だって其れに加担していると見られても仕方が無い。

枝野官房長官の報道は、東電の言いなりのパクパク人形である。

前回も「原子力で問題が起きれば本当に深刻な事態が引き起こされると言うことに国民皆が気付くべきである。」と書いたが、国民が気をつける前に、当事者や政府が現況を正直に伝えるのがより大事である。
恣意的に現状を捻じ曲げてより安全装っての偏向報道は「小沢氏冤罪事件」だけでたくさんである、勿論それ以外だって村木事件以下マスメディアと検察つるんでの冤罪報道枚挙に暇が無い。

今までと違って今回は恣意的報道での罪は比較にならないほど大きいと言わねばならぬ。

日本の政府が避難範囲20キロで屋内待機範囲が30キロと言っている時に外国大使館や領事館などは東京から西に逃げ出せと言っている様である。

事故の状態の判断で、経済産業省原子力安全・保安院は国際評価尺度で上から4番目の「レベル4」に相当すると評価している、まるで東電の擁護機関である。

所が「世界の核関連活動を監視する米シンクタンク、科学・国際安全保障研究所(ISIS)は15日、東日本大震災に伴う福島第1原発の事故について「状況は相当悪化した」との見解を発表、事故・トラブルの8段階の国際評価尺度で上から2番目の「レベル6」に近く、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最も深刻な「レベル7」に達する可能性もあると指摘した。」とこれだけ違いがある。

隠蔽体質に業を煮やした日本の科学者たちが事故情報を速やかに公開すべきと声明を発表したと言う。
「科学者約4500人で構成する日本科学者会議は16日、政府と東電は事故情報を速やかに公開したうえで、事故解決の基本方針を示して国民の協力を仰ぐべきだとの声明を発表した。」

東電の今後の原子力行政に悪影響を少しでも軽微にしたい思いと、「エコ発電」と国民まやかしの原子力発電を国の根幹にすえようとした民主党の思いとが相乗しての必要以上の
過度の楽観的報道が良いのか、正直に現状を発表して皆で英知を集めてこの未曾有の難関を乗り越える方向にカジ取りするのか。

このような国難の時こそ信頼できる指導者の下皆が一致団結して、日本人の困難前にしての凄さ世界に見せてもらいたいと思うは当方一人ではあるまい。

地震による津波の被害だけでも凄い、復興には随分時間と費用が掛かると思われるが、今回はその上 原発の大きな困難が口をあけている。

炉心容器が次々破壊されていけば、最悪チェルノブイリ凌駕する事態招くやも知れず、そうなれば多くの国民が被爆する事態引き起こし避難の範囲選定の問題が指摘されることになる。
と言うより経営的見地から海水投入に逡巡した東電に任せきって、初期対応誤った菅政権の無能ぶりに国民が大きな付けを払わせられることとなった。

又そうなれば放射能の死の灰拡散日本だけにとどまらず近隣諸国はいうに及ばず相当広い範囲の国に迷惑かけることになり、日本の事故の初期対応が恨まれる事となる。

勿論そうなれば広い範囲の農産物や水産物にも影響が及ぶこととなり日本の復興の足を引っ張ることとなる、広島。長崎どころで無いと覚悟する必要がある。

その意味でも、初期対応で東電に振り回され後手後手に廻った菅政権が日本の政権で居座ることの日本の不幸を感じざるを得ない。

1日延命すれば1日分日本を貶める菅直人の交代を切に望むところである。

この大きな困難を乗り切るには並みの政治化にはとても不可能で、勿論今の民主政権内には誰もいない。

偏向マスメディアに実体の無い「政治とカネ」で黒と決められ何年にも渡って叩き捲くられた、小沢氏の出番と言えば異論あるやも知れぬがこの国難乗り切りが誰なら出来そうかここでじっくり考えて貰いたい。

あれだけ裏で糸引く宗主国アメリカに潰されそうになりながら二枚腰三枚腰使って耐えに耐え抜いた小沢氏の力量に掛けてみたいとの思いが、この国難前にして俄然として湧き出すのである。


以下に引用した元記事アップしておく。


東日本大震災:「情報速やかに公開を」科学者会議が声明

 東京電力福島原発の一連の事故を受け、科学者約4500人で構成する日本科学者会議は16日、政府と東電は事故情報を速やかに公開したうえで、事故解決の基本方針を示して国民の協力を仰ぐべきだとの声明を発表した。

 声明によると、今回の事故は1979年に米スリーマイル島原発で起きた事故同様、炉心冷却に失敗した深刻な事故で、水素爆発の発生など似た経過をたどっていると指摘。生データを速やかに公表し、評価を専門家にゆだねるべきだとした。

 さらに、避難に当たって政府は、推定される被ばくのリスクと避難によるデメリットを明らかにし、バランスのとれた説得力のある指示を出すべきだとしている。


東日本大震災:福島第1原発「レベル7」も 米研究所指摘

 世界の核関連活動を監視する米シンクタンク、科学・国際安全保障研究所(ISIS)は15日、東日本大震災に伴う福島第1原発の事故について「状況は相当悪化した」との見解を発表、事故・トラブルの8段階の国際評価尺度で上から2番目の「レベル6」に近く、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最も深刻な「レベル7」に達する可能性もあると指摘した。

 米科学者らでつくる「憂慮する科学者同盟」は同日、事態が悪化すれば、より多くの放射性物質が東京にも拡散する可能性があると表明。最大の懸念材料として、施設内の放射線量が高くなり、作業員による原子炉を冷やす作業が難しくなっていることを挙げた。

 経済産業省原子力安全・保安院は国際評価尺度で上から4番目の「レベル4」に相当すると評価している。福島第1原発では、2号機で爆発音があり原子炉格納容器の圧力抑制プールが損傷。4号機でも爆発音がして火災が発生、外部に高濃度の放射性物質が漏れたとみられている。

 ISISの所長で物理学者のデービッド・オルブライト氏は「福島第1原発の衛星写真や報道、米軍や日本政府が測定した放射線量のデータなどを総合的に分析した」と話している。

 オルブライト氏は、国際社会が協力して放射線量の監視と分析を強化することが急務と指摘。日本政府に対しては、国際原子力機関(IAEA)への詳細な情報開示を徹底するよう求めた。

 79年の米スリーマイル島原発事故は「レベル5」とされる。福島第1原発事故をめぐっては、フランスの原子力安全局も、「レベル6」に相当するとの見解を示している。(ワシントン
共同)
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[ 2011/03/16 22:29 ] 天災 | TB(0) | CM(0)

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