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南紀すさみの3月(11年),超巨大地震・東北地方太平洋沖地震・3 

政治指導力欠如と原発事故は人災

原発事故がどんどん悪い方向へと突き進んでいる。

ドイツ政府は大使館業務の一部を大阪に移し、ドイツ人の東京から大阪への移動を進め一部は関空から本国へと帰還しだした。

日本の政権は未だ能天気に30キロ以内屋内退避で安心とのたまわっている中でである。

危機管理が出来ない政権と政府発表にすがりつく大手マスコミからの報道では正しい現状が理解できないのが、国民の一人として情けない。

未だ大手マスメデイア系とはいえ週刊誌やスポーツ誌のほうがまともな報道をしている。

1、先ずニューヨークタイムズが「混乱の原因は政治指導力の欠如」と喝破している。


「菅直人首相や官僚は一切計画にタッチせず、東京電力に任せきり」で、被害拡大や国民の危険に関する情報の共有をめぐっても「指導力の欠如」を浮き彫りにしたとの見方を示した。」と当方がすでに書いた東電任せきりで初期対応の政権主導が果たされなかった点を問題視している。

その任された東電が国民の命より設備が大事とするとんでもない企業だったと言うことが分ってきたわけで、菅政権にゆだねた民主議員の見る目のなさが結果的に東電のやりたい放題に繋がった国民の不幸嘆かずにいられぬ。

どうか1日も早く菅退陣で、この日本存亡の危機に対処できると思われる小沢氏が何らかの形で国難に当たられんことを望むものである。

2、其れと「地震と津波は天災だが原発事故は人災である。」との当方の主張裏付ける記事を何と大手メディアで無く日刊スポーツが指摘している。

07年7月共産党福島県委員会が東京電力宛てに出したレポートで国会でも質問されたが東電からは安全と一蹴されたそうである。

「福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが既に明らかで、柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯(しんし)に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策を取るよう強く求める。」と言うもので、今回の事故が天災によるものでなくまさしく人災であることを証明で、当時の自民党政権にも大きな責任がある。
その上 上記指摘にも拘らず、初期に海水注入で原子炉施設の使用不可への東電の逡巡を許したことが問題を大きくした、菅政権の初動の危機管理の大きなミスを見逃すわけには行かぬ。
もう一度指摘しておく、「福島原発事故は天災で無く人災である。」

3、英紙デーリー・テレグラフの記事を時事通信が配信。


内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電の内容として国際原子力機関(IAEA)が2008年12月、日本の原発の耐震基準は時代遅れで、大規模な地震が発生した場合、「深刻な問題」が生じる恐れがあると警告していたと伝えた。

ここまで来ると当時の政府や東電の隠蔽体質が日本に大きな瑕疵を残すことと成った訳で
官僚の天下りの温床の東電どのような責任取れる止言うのであろう。

安全安全と言いながら都会近くに作らず、地方に押し付けてきた政府や電力会社が多くの国民に嘘をついてきたことがはっきりと炙り出されてきた、彼らだって決して安全と思っていなかった、タダ本当に安全望めば費用が掛かり、むしろ政権と組んでうやむやにすることの方が、少々の人命に関わろうともそれは大した事ではないと勝手な国家的見地発動したのであろう。

そのような人々や官僚の利権がらみの存在が今回の国を左右しかねぬ大きな事故に繋がったといわねば成らぬ。

このような事実はマスメディアでは中々出て来はしない、ネットが発達したお陰で、当方のようなド田舎在住でも知りうることが出来るうえ、未だ知らない人のため拡散の手伝いが出来るというものでネットの存在に感謝である。

但しこれ以上の放射能の拡散が起こらぬよう心底願うものである。




「日本の原発耐震基準は時代遅れ」=IAEAが08年に警告か―ウィキリークス

時事通信 3月17日(木)18時40分配信
 【ベルリン時事】英紙デーリー・テレグラフは17日までに、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電の内容として、国際原子力機関(IAEA)が2008年12月、日本の原発の耐震基準は時代遅れで、大規模な地震が発生した場合、「深刻な問題」が生じる恐れがあると警告していたと伝えた。
 同紙が引用した公電によると、東京で開かれた原子力安全保障に関する主要8カ国(G8)会合で、IAEA当局者は日本の原発耐震指針は過去35年間で3回しか更新されておらず、IAEAが指針を再調査していると説明したという。
 IAEAの天野之弥事務局長は16日の記者会見で、「ウィキリークスで伝えられたことにはコメントしない。原発の耐震基準は常に更新するよう取り組んできた」と述べた。 


政治指導力の欠如

米紙がズバリ指摘 混乱の原因は「政治指導力の欠如」

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は16日、東日本大震災後の日本で混乱が深まっているのは、政治指導力の欠如や、民主党政権への不信感から官僚の能力が生かされていないことが原因だとする分析記事を掲載した。

 「日本の指導部の欠陥が危機を深刻化」との見出しの記事は、計画停電実施に際して事前情報が少なく、市民の不安が増大したと指摘。1970年代の石油ショックでは、企業の計画停電が官僚主導で「整然と」実施されたのとは対照的に、今回は「菅直人首相や官僚は一切計画にタッチせず、東京電力に任せきり」で、被害拡大や国民の危険に関する情報の共有をめぐっても「指導力の欠如」を浮き彫りにしたとの見方を示した。

 民主党は、政策に一貫性がなく経験不足で迷走、官僚も不信感を抱いていると指摘。米国防総省や国務省などで勤務した経験があり、日本の省庁にも出向したことがあるロナルド・モース氏は「現在の日本政府は明らかに指導力が欠如している。こういう事態で、その度合いは明確になる」と述べた。(共同)



政界地獄耳 原発事故は人災だ
2011.03.15 日刊スポーツ 

 ★この震災と原発に対して認識の甘い首相・菅直人が元国交副大臣・辻元清美に災害ボランティア担当首相補佐官や、行政刷新相・蓮舫に節電啓発担当を任命しても事態は全く好転していない。そもそも防災担当相・松本龍、日立出身の国交相・大畠章宏の2人も全く表に出てこない。14日午前、蓮舫は都知事・石原慎太郎と会談したが、5分で物別れに終わった。官邸の決断力、情報発信力や対策判断を全く信用していないと言いたげだった。

 ★拍車を掛けるように14日午後、民主党地震対策本部の総会で「原発は大丈夫か」との議員の問いに、国家戦略相・玄葉光一郎は「私の地元だ。専門家から聞いたが、避難10㌔で大丈夫だという説明だったが、我々の政治判断で念のため20㌔にした」と胸を張った。既にその段階は超えていることにこの内閣が気づいていない。ましてこの際地元かどうかは関係ない。

  ★ここに1枚のペーパーがある。07年7月共産党福島県委員会が東京電力宛てに出したものだ。「福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが既に明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による過酷事故に至る危険がある。そのため私たちはその対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯(しんし)に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策を取るよう強く求める」。同様の質問は国会でも質問し続けられたが、安全だという答弁でかわされ続けた。となればこれは人災ともいえる。

 ★官邸は完全に情報不全に陥り、唯一の情報発信源であるはずだが、その役割を果たしていない。官邸がこれからの人災を生まないよう強く期待する。(K)

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【関連記事】

福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ / 日本共産党
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/119.html
http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2007/20070724_02.html


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[ 2011/03/18 05:41 ] 天災 | TB(0) | CM(0)

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