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南紀すさみの4月(11年)超巨大地震・東北地方太平洋沖地震・13 

復興財源確保のため、消費税率引き上げの検討

政府の消費税引き上げ案、与野党から異論相次ぐ


実は最近大手メディア、何をトチ狂ったか、官僚の言うままに増税路線をまたまた垂れ流しだした。
但し自分たちの新聞は特例設けて増税から外すと言うとんでもない見返り要求して、話が付いたかついていないか分らぬが、ここへ来て増税応援路線とっているからには特例OKさせたことだろう。

その為例のごとく小沢氏外しに使った手で世論調査なるものをやりだした。
震災復興に膨大な金が必要だが、復興税に賛成ですかって聞かれれば、余程今ここで増税やれば景気がガタガタになるとはっきり指摘できるほどの人で無いと、先ずはっきりと反対できなかろう。
先日来メディアで盛んに刷り込みやった上での世論調査だから、おい其れ反対できまい、反対すれば非国民扱い受けそうに思われそうである。

其れを持って国民が皆賛成であると言っているようだが、経済分るまともな識者や議員は増税すれば日本がズタズタになる、何としても官僚の悪巧み止めねばならぬと頑張っている。
  

天木直人ブログで以下の様な記事がアップされている。


復興を大義名分に増税を当たり前のように口にする傲慢さ。年金財源
を流用するという。電気料金を値上げするという。ガソリン減税や子供
手当てを止めるという。

 その一方で膨大な原発埋蔵金には手をつけない。ODAは減らさない。
米軍思いやり予算は減らさない。国会改革、公務員改革や天下り禁止に
は手をつけない。官僚のいいなりだ。

 これで怒らない国民がいるとすれば国民も舐められたものだ。

そうなんである、随分と日本国民はバカ菅にしたい放題されている。
あの代表選でバカ菅に付いた民主議員206名の馬鹿サ加減だって同罪である。
あれから随分酷い馬鹿菅見せられたはずだが今もって支持続ける気かサイド聞いてみたいものだ。
当地の比例で拾われた議員、旗色はっきりさせていないからどちらに付いたかはっきりと分らぬが、もしバカ菅側なら次の選挙では目にもの見せんと手ぐすねである。


まだ天木氏のは官僚の非難はしているが公務員改革・天下り禁止と言う言葉で縁曲である、公務員の給与2割削減どうなったのか?これをやれば国民も納得で尚且つ財源もでてくると言うものである。

阿修羅の投稿記事ではもっと過激で、2割削減どころか3割削減で政治家は半減と河村氏が聞いたら泣いて喜びそうな主張である。


消費税の増税でなく役人の給与カットを
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/853.html
投稿者 浦島 日時 2011 年 4 月 20 日 07:21:22: SatUa8esa6POA

東北大震災の復興を名目にして、政府と自民党は財務省の役人の狙いに従い、消費税の増税を企んでいるが、これは政治的な失敗の尻拭いを国民に押し付けるものだ。むしろ増税ではなくでなく民間に比べて割高になっている役人の給与カットをして、それを災害復旧に活用すべきではないか。国家公務員や地方公務員の給与を三割カットし、政治家たちの給与は半額にして無駄をただし、税金を食い物にしている日本のタカリ制度を改めるべきだ。  

マスコミを使った、増税賛成世論作りに邁進するテレビ、今朝もテレ朝でやっていました。 「被災地復興の為なら仕方が無い」、「反対する者はけしからん」とでもいいたげな論調は許せません。議員歳費や公務員給与を期限付きで全額カットすると言うならまだしも、国民に押し付けるなど、震災に乗じた役人の悪知恵でしょう、8%になったら、収入の少ない者は、買わないことで自衛するしかありません。
例え少数派であっても私は「増税」に反対します。


それに官僚 財源無しを連呼するが、あくまで増税ありきで、使いでの良いかね増やすにしかずが見え見えである、それにバカ菅盲目的に従属。
民主小沢系議員の川内氏がその辺りを上杉氏とのやり取りで話しているがこれが本当なら何とも不可思議な国・日本である。


川内
日本は、日本国政府として640兆円貯金がある。

あとは、国債整理特別会計の積立金28兆円とか、外国為替資金特別会計積立金20兆円。
国債整理特別会計に至っては毎年20兆円儲かっている、いわば余っているということです。

そういうものを上手にやりくりすれば増税などやる必要はない。復興財源をねん出することはできる。
私は自信を持って申し上げます。だから、借金があることと財政が厳しいこととは全く別。



尚冒頭のタイトルの読売の元記事如何にアップしておく。

 政府が東日本大震災の復興財源確保のため、消費税率引き上げの検討に入ったことに対し、自民党は慎重な姿勢を示している。

 自民党の石原幹事長は19日、国会内で民主党の岡田幹事長と会談し、消費税率の3%引き上げ案に反対する意向を伝えた。政府は被災地住民には増税分を還付する案を検討しているが、石原氏は「還付の手法がわかりにくい」とし、「社会保障目的税でないと(税率引き上げに)国民の理解は得られない」と語った。岡田氏は「(3%引き上げは)まだ決まったわけではなく、白紙から検討する」と答えたという。

 自民党は復興財源のための増税自体には反対していない。消費税率引き上げに理解を示す声の一方、消費税ではなく、所得税や法人税の税率の引き上げの検討を求める意見も強い。公明党も、自民党と足並みをそろえている。山口代表は19日の記者会見で、「消費税は(低所得者ほど負担感が増す)逆進性が免れない。法人税や所得税を使う考え方もある」と語った。

 野党側には、菅政権への不信感が根強い。菅首相がもともと消費税率引き上げによる財政再建を重視していたこともあり、「首相の構想にうかうかと乗れない」という側面も大きい。

 民主党でも反発が出ている。同党が19日に開いた党税制改正プロジェクトチーム(PT)・財務金融・総務部門合同会議では、「上層部で消費税率引き上げを決めても、国会で堂々と反対する」「今消費税増税の話をするなんて被災地の住民の気持ちをわかっていない」などの声が相次いだ。
(2011年4月19日22時05分 読売新聞)
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[ 2011/04/21 21:44 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(0)

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