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南紀すさみの3月(11年),「誠司とカネ」 

小沢氏なら叩きまくって、前原なら隠すんですか?

民主党の先頭切って、小沢氏の冤罪「政治とカネ」のけじめで騒ぎ立てた「口先誠司」

とうとう狙い通り、小沢氏を党員資格停止に追い込んで、表面上休眠に追い込んだ。

所が暴力団フロント企業からの献金が、野田 蓮ホウ みんなの党・渡辺と一緒に発覚した上、前原 政治資金規正法で禁止されてる外国人から4年にわたって献金されてることまで予算委員会で追及され 「貰っている」ことを白状。

民主 政権交代の恩人に対して何とも非礼な態度を取った事が逆目、天に唾すると皆に揶揄される始末。

但しここで皆というのは大手メディアのことでなく、ネットで真実探る大手メディアに愛想尽かしした人々である。

それどころか大手メディア、小沢氏に付いては「政治とカネ」で意味不明にカネに汚いクロい議員の印象 読者や視聴者に植え付ける事に必死。

それで素人集団に「無理やり起訴」された小沢氏の、秘書たちの関連裁判で検察側裁判にならない体たらくでこのまま無罪なら共謀も何も問えないことになる。

その小沢氏事件では1面トップを裂いて冤罪報道に走ったマスメディア、所が今回の前原に限っては何とも小さい扱いで、如何におざわ憎しで偏向報道垂れ流したか歴然である。

自分たちの既得権益奪いかねない対極の政治家とはいえ、冤罪作る片棒担ぐなんて自分で自分の首絞める時がいつか来ると知るべきである。

ある種、今のマスメディアの偏向振りおかしく感じた読者の気付きにより新聞の解約がどんどん進行中だそうで、全く同情に値しない。

主権者アメリカの主張に沿って、アメリカ隷従に国民そそのかし誘導し、新聞・TVのクロスオーナーシップ禁止におののき、外国に比べてはるかに安い電波料のオークション化の策持つ小沢氏に既得権益擁護のため何年にも渡ってネガキャン張るなんて、いつか国民のしっぺ返しに泣くときが来る世の中に成らねばならぬ。

南紀のど田舎でさえ真実が見つけられるネットの時代、些少なりといえど真実の拡散に協力である。

タダすべからく真実見つけきっているとは不明ではあるが、大手マスメディアが垂れ流す記事よりはまともかと感じている。

当方の思いに近いネットの主張貼り付けておく故、ご興味の向きはご自身で藻お調べいただきたい。



前原外相、辞めざるを得ない=民主幹部
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/214.html
投稿者 吐息でネット右翼 日時 2011 年 3 月 04 日 18:35:07: fq6z4wyhxyxZg

時事通信 3月4日(金)18時27分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110304-00000108-jij-pol

 民主党の参院幹部は4日、前原誠司外相が在日外国人から政治献金を受けていたと認めたことについて、「故意ならば議員辞職だ。外相は辞めざるを得ないだろう」と述べ、外相の辞任は避けられないとの見方を示した。 



大手新聞が見事に密封した前原、野田、レンホウの政治資金疑惑 (天木直人のブログ)

http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/111.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 3 月 03 日 09:15:56: FjY83HydhgNT2

http://www.amakiblog.com/archives/2011/03/03/

 菅民主党政権の主要閣僚たち、しかも菅首相の後継者候補と言われ
ている民主党の看板閣僚達が軒並みに政治資金規正法違反をしている
ことがテレビで報道された。

 しかしなぜかその取り上げ方は小さかった。

 小沢一郎のカネをあれほど叩いてきたみのもんたとか、テレビの
解説者たちは一切口をぬぐっていた。

 これはおかしい。翌日の大手新聞を見て判断しよう。

 そう思って今日(3月3日)の各紙を楽しみにしていたら見事に
封印されていた。

今日の国会質疑で野党はどこまで追及するだろうと楽しみにして
いたら質問時間について折り合わなかったなどという理由で延期に
なった。

 あまりにも不自然だ。

 政界全体を巻き込んだ一大スキャンダルとなる予感がする。

 いや、国民の手でそうさせなければならない・・・
an>
[ 2011/03/05 14:22 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(0)

南紀すさみの2月(11年),16人の刺客 

2月17日の民主「缶から菅政権」への反乱

やっとのことで国民が待ち望んだ小沢サイドの反転攻勢である。
ところがNHKや大手マスメディアは相も変らぬ偏向報道である。

タダここで最も腹立たしいのがNHKである、気に入るといらざるとに関わらず強制的に視聴料ふんだくるくせに正しい報道もせず恣意的偏向報道では不払い運動をおこさなければならぬ。

そんなことが出来るものならやってみろ然の上から目線、エジプトの例もあるからそのうち吼えずらかくなである。

16人が造反するだけで政界に大きな嵐が吹き荒れ、菅の内心冷や汗タラタラで、小沢排除とこぶし振り上げた威勢が笑えてくる。

岡田だって虚勢張って無視といわざるを得ずだがもう打つ手無しとこれも内心しまったと臍かむことだろう。

これで少なくとも後ろ盾のアメリカからも見放される事必定で政権崩壊目前。

タダアメリカの目からは、対等謳う小沢は限りなく小面憎い相手ゆえ、なんでも恭順の前原が時期総理と映るだろうから、今まで同様大人しい日本人でいる限り、口先誠司が選ばれ、相も変わらず植民地から脱却できない。

当てに出来ないマスメディア・官僚抜きに、エジプト倣ってアメリカ相手にデモで大きなうねり起さなければ、いつまでたってもアメリカ支配から独立できない。

世界第3位の経済大国が実はアメリカの植民地で、稼いだカネ全て宗主国に簒奪されていたと知る国民がまだまだ少数派、多くの国民が知り怒り爆発させなければならぬ。


時事コム

 民主党の小沢一郎元代表に近い衆院議員16人が17日、菅直人首相の退陣を求めて会派離脱願を提出したことで、政局は一気に緊迫化した。16人が2011年度予算関連法案の採決で造反すれば、首相が模索する衆院での再可決による成立の道は閉ざされる。執行部は沈静化に努めているが、党内には同調者は今後増えるとの見方もあり、首相退陣などの「政変」を予測する声が飛び交い始めた。

<抗議文>

 「今の菅政権は国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」と多くの議員が感じている。菅直人首相は増税への意欲をあらわにしてマニフェストを捨て、政治主導の御旗(みはた)も捨てた。無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。国民との約束の実現に取り組む我々こそが真の民主党だ。従って民主党会派とは分かれ、新会派を設立する。

民主党の衆院議員16人が会派離脱届を提出したことについて、名古屋市の河村たかし市長は17日、「民主党の本来の姿に反するような大増税地獄、国民総背番号制の流れの中で、今の幹部と違う会派を組もうと考えるのは大いに理解できる」と歓迎の意思を示した。

[ 2011/02/18 20:17 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(0)

南紀すさみの1月(11年),,小沢殺しは米国の謀略だった 

ウイキリークス・キャンベル国務次官補の公電暴露

南紀すさみの風光明媚な ど田舎からこの静かなしじまを破りかねん主張を上げねばならぬことが残念至極である。

昨日屋内プールでの練習のため35キロと離れた田辺市に行った折 書店に寄った。

読みたい本を探したが、大阪のような大型書店がないので肝心の本はみつからなかった。

その時週刊誌が並んでいたので見てみたが、「週間ポスト」・「週間朝日」だけでな「サンデー毎日」・「週刊現代」さえ小沢批判どころか小沢擁護と見られる記事を載せている。

実は写真週刊誌「フラッシュ」迄小沢擁護記事が載せられていることに大いに驚きもし、世の中の移ろいに喜びもした。
「小沢殺しは米国の謀略だった」というタイトルの記事が載せられていた。

勿論大手マスメディアの11社の主張が変ってきているなんてことは未だ起こっていない、ニッカンゲンダイや東京新聞が僅かに気を吐いている程度だが、ネットの世界ではどちらかと言うと小沢冤罪説が主流である。

そのため国民の7割が未だ小沢悪・「政治とカネ」を説明しろ、強制起訴されれば議員辞職せよなんてことを疑いもせずに感じていると 偏向・捏造報道に走る大手マスメディアが主張し洗脳する。

でも徐々ではあるがネット以外での各種媒体により、どうも今の小沢パッシング何かおかしいと覚醒する大衆が増えてきていることも事実であるが、当地のようなど田舎ではそのような覚醒の種に触れることが都会ほど多くないのも事実で、ネットの環境はあってもパソコン触れる人が極端に少ない。

東京地検特捜部による「西松建設政治献金事件」・「陸山会土地購入事件」・検察審査会を使った「強制起訴」(と言うより無理やり起訴)は戦後占領政策を未だ続ける米国による、盲目的隷従に齟齬をきたす恐れが濃い 小沢氏排除に動いたものと見られる。

そのためアメリカの日本人エージェントである検察と大手マスコミとが手を組み「小沢バッシング」に走ったわけで、現民主党内閣である菅・仙石路線が其れを利用して小沢氏排除に邁進している。

でも其れがいろんなところで綻び出し、大久保裁判では村木冤罪事件の証拠捏造の元前田検事による調書取り下げや検事側証人によるどんでん返しの証言で裁判が始まらない。

石川議員の事件では検察取調べでの誘導尋問がICレコーダーで5時間も記録され証拠採用され小沢氏の共謀罪の根底が成立しない状態で「無理やり起訴」が起こせないジレンマに陥っている。

今までの国会議員による「政治とカネ」とは全く違った権力闘争で「政治謀略」である。

ど田舎に住む当方のようなパソコン音痴であれ、ネットで調べれば簡単に行き着くところで大手マスメディアの偏向報道振りが露骨に読み取れるのに、彼らは未だ路線修正に至らズアメリカのポチから抜け出せない。

其れもそのはず元読売社主の正力松太郎さえCIAのコードネームつけられている。

その上今は電通がアメリカ資本の軍門に下り、電通からの広告配信に業績左右される大手メディアはアメリカに足向けて寝れない。
アメリカに反逆児と烙印推された政治家に対して是々非々で正しい報道が出来ないことも理解できれば、偏向報道にいちいち目くじら立てることもない市、割り引いて報道の裏読み取れるはずである。

でも裁判で小沢氏無罪と言うことになればマスコミどのように責任取ると言うのか、勿論頬かむりで逃げようとするだろうが、今だって読者離れに危機感募らせているだろうに、それどころの読者離れで済むと考えているのだろうか。
多分そこまでアメリカが面倒見そうに無いと思えるんだが。

件の「フラッシュ」では、

ウィキリークス公開文書によれば、駐韓米国大使館が昨年2月に本国宛に送信した外交公電には、米キャンベル国務次官補と韓国・金星ファン外交安保首席補佐官(当時)の会談内容が次のように報告された。

<キャンベル氏は、菅直人財務省と岡田克也外相といった主要人物に直接、働きかけることが重要だと指摘し、金氏も同意した>

鳩山ー小沢政権が反米で菅ー岡田に政権を乗り換えるようキャンベルが言っている訳で戦後65年の時を乗り越え連綿と米国による日本に対する植民地支配が、国民の目から施政者によって隠蔽されながら続いていることが証拠立てられた。

今アメリカから独立できなければ、破綻の渦に巻き込まれるどころか骨までしゃぶり尽くされるのは誰だってわかろうというものである。

其れを政権にしがみつく菅内閣は盲目的アメリカ隷従で、日本の独立や国民の幸せより自分の政権維持に邁進。
アメリカに這いつくばっても一旦成れた首相の座手放したく無いそうである。

ここで菅政権が崩壊しなければ、日本の独立は未来永劫困難と思われる、小沢政権樹立のみが国民生活第一でアメリカ隷従でなく対等な外交関係が維持されると希望が持てる最後の砦である。



以下は「フラッシュ」の記事を転載したものである、どうかマスメディアの論調に騙されず真実を自分で読み取っていただきたい。

ウイキリークスが果たした役割に感謝である。。


▼「 小沢殺しは米国の謀略だった。菅首相はオバマの犬。ウィキリークスが暴露した外交機密 文書!」フラッシュ記事

フラッシュ2011.2.8号掲載記事より転載

米国からにらまれた政権は長続きできない

「今回の内部告発により、米政府が(当時首相の)鳩山首相ではなく、すでに菅氏を交渉相手にしていたという事実が明らかになったことは非常に大き い」

元外交官で評論家の天木直利は言う。内部告発サイト「ウィキリークス」による外交機密公電の暴露は、1月20日に行われた菅直人首相(64)初の

外交方針演説の背景にあるカラクリを、見事に透かして見せたのである。


ウィキリークス公開文書によれば、駐韓米国大使館が昨年2月に本国宛に送信した外交光電には、米キャンベル国務次官補と韓国・金星ファン外交安保首席補佐官(当時)の会談内容が次のように報告された。

<キャンベル氏は、菅直人財務省と岡田克也外相といった主要人物に直接、働きかけることが重要だと指摘し、金氏も同意した>

つまり、時の首相を差し置いて、別の人間と話せと。民主党を分断し、親米政権を打ち立てたい米政府の意図は明らかだ。さらに唖然とするのは、キャ ンベル=金会談の前日に、キャンベル氏と小沢一郎氏(68)の会談が行われていたという事実だ。小沢会談を受けて、”小沢斬り”のシナリオが密かに書か れたということなのか。

その後に起こったことは、まさに米国の狙い通りだった。当時の鳩山(首相)-小沢(幹事長)ラインは追われるように去り、米国が名指しした菅(首相)-岡田(幹事長)ラインへ。
そして小沢杯排除と対米追従への舵きり。

「鳩山首相が口にした『対等な日米関係』『東アジア共同体』というフレーズに米政府が拒否反応を見せたんです。鳩山政権が同盟相手の米国を外して中国よりになる可能性を恐れた。
小沢氏となると、早くからに日中関係を『二等辺三角形』と公言。
日本からみて米国と中国は等距離にあるというも の。

幹事長時代に民主党議員など総勢600人を引き連れて北京に向かい、米国の反感を買っています」(政治記者)

米国からにらまれた政権は決して長続きしないと、元共同通信社ワシントン支局長で名古屋大学特任教授の春名幹男氏は次のように話す。

「田中角栄も、鳩山さんの祖父・鳩山一郎もそうだった。
アメリカからにらまれたり、アメリカと冷淡な関係になると、政権が長期化しないのは明らか ですよ。

逆に、長期政権になった佐藤栄作とか中曽根康弘、小泉純一郎らは、みんな対米関係は良かったんですよ」

自分の権力維持が最優先といわれる菅首相がこうした例に学んで、対米従属のポチ路線に急変したとしても何ら不思議はない。20日の外交方針演説で は、

真っ先に日米基軸優先を主張。国内農業に大打撃を与えるといわれるTPP(環太平洋パートナーシップ)にも積極姿勢を見せ、まさに自民党も真っ青 の対米従属だ。

「外交のことなど知らない菅氏を米政府は簡単に騙せる。
自己保身と、さらなる(米国の)歓心を買うためにも、TPPや普天間基地問題などで、米政 府の意図を達成しようと遮二無二になっている。
それが現在の菅首相の実像。
全く100%バカ者です」(前出・天木氏)

そのバカ者に「脱・小沢」の旗を振られて、昨年9月の代表選に敗れて以降、現在に至る小沢氏の凋落ぶりは言わずもがなだ。
米国による謀略から始 まった

「小沢殺し」の立役者である菅首相は米国側に懸命にシッポをフルが、実は見下されているのだという。

「ワシントンは終始一貫して『菅はスチュピッド(バカ)』と言っているし、最近のオバマ大統領は菅氏について『彼と話としてもプラスにならない』 と言っている。
米石斧は管政権には当事者能力がないと判断。
CIAも首相の素性などを調べて、政権基盤はなく短命政権と考えて、次の有力者をさがし ている状況」(別の政治部記者)

いったい日本はどうなる。
もし民主党代表選で小沢氏がが勝っていれば、・・・小沢氏寄りの某民主党関係者は言う。

「小沢氏とアメリカとのパイプはじつはあるんです。自民党幹事長時代に築かれたCIAや軍部などの人脈は続いているようだ。
普天間の件も、小沢氏 なら交渉が好転したという見方がある」

いまさら小沢待望論がでること自体、管政権への失望へのあらわれだ。
激震の通常国会が始まっている。

(終わり)
[ 2011/01/27 21:41 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(0)

南紀すさみの1月(11年),菅政権の狂気 

官僚主導?政治主導?

相変わらずど田舎のことだけで生活と言うわけには行かぬ、政権交代当時の国民が期待したマニフェストに全く背を向けるア菅内閣が未だ倒れもせず、日本を破滅へとアメリカ隷従へと盲滅法かじきりしているからである。

そのマニフェストの中の一つ、「官僚主導から政治主導」から「政治主導から官僚主導」に舵をきった。

官僚主導型の社会主義国家へである。

舵を切らざるを得なかったのは、官僚の力に屈服したわけである。

この辺りを分りよく書いた「阿修羅」の投稿記事を見つけたので、要点と下に引用文を貼り付ける。

官僚の力の源泉は「予算」という金の力と「法律」という2つの国家の源泉を抑えていることである。

その典型が「特別会計」と「閣法制度」である。
国会議員には最強の武器である立法権が付与されているのに誰もそれを行使しようとしていない、法律の策定は、全てが「閣法制度」という偽りの制度で行政府である官僚たち委ねられている。

世界中の民主国家で立法行為を行政府の職員に委ねている国があれば見たいものである。

彼ら官僚は「誰も守れない法律や規制を作り、その取締りは恣意的に行う。」という原則で、政治家や国民が管理される仕組みが作り上げられている。

そのくせ公務員は何をやっても処罰もされないし責任も取らされない、そのことが国会で不思議と問題視されない、官僚主導で其れが問題になろう筈もなかろう。
民間の会社なら責任問題が起こっても彼らには不問である。

徴税についても、法律の恣意的な解釈で税金の徴収が行われ、税金の取立ての条文の解釈は、財務官僚の勝手な解釈の「通達」だけで変更される。
法律の恣意的な解釈で脱税だとして企業や個人を取り締まることが出来る。
正に官僚社会主義国家である典型的な例の一つである。


小沢氏の問題もまさにその典型で、検察官僚の冤罪作り・捏造操作であり、其れも今あちこちで綻び出している。
前田検事の調書作成や、石川議員のICレコーダーによる誘導尋問による調書の暴露、それどころか「政治とカネ」すらまともな問題点が見つけられないことが「ニッカンゲンダイや「週間ポスト」などで読者の目に触れだしている。


少なくとも民主国家に変える努力の手始めはは「閣法制度の廃止」と「特別会計の廃止」である。




★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK105 > 533.html  


国を変える劇的な方法がある
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/533.html
投稿者 月と星 日時 2011 年 1 月 25 日 15:39:56: vebXXayRfpINQ

現在の官僚主導型の社会主義国家となっているわが国を変えるには時間と忍耐が必要だと何度も投稿した。しかし政治家の誰も変えるべき方法と具体策を国民に丁寧に提示していない。「政治主導」という言葉だけが踊って実効が出てこないのはそのためではないのだろうか。小沢一郎をはじめとした反・菅直人政権の議員たちにも聞いてみたいものだ。彼らも国民に対して詳細な説明は何も提示していない。 国民を裏切った菅直人やその同調者たちは論外であるが、時間がかかる事であるからこそ何をするべきかの具体策を国民に示すべきではないのだろうか。

官僚の力の源泉は何なのか。それは「予算」という金の力と「法律」という2つの国家の源泉を抑えている事だろう。それらに見られる典型が「特別会計」と「閣法制度」という2大カラクリである。極論すれば、これらの2つの制度を無くすだけでこの国は劇的に変える事が可能なのだ。予算、人事、組織、数々の規制や検察、警察による取り締まりの根拠、権利、等々は全て法律によって決まる。いかに立法行為が大事であるかが分かるのだが、残念ながら過去の自民党議員達は言うに及ばず、現在の政権政党である民主党議員達にもこの考えが希薄であることに驚く。彼ら国会議員には最強の武器である立法権が付与されているのに誰もそれを大きな力として行使しようとしていない。法律の策定は、全てが「閣法制度」という偽りの制度で行政府である官僚たちに任されているのだ。それに関わる官僚の人数は数千人を下らないという巨大な人数になっている。我々国民は、これが民主国家なのかを自問するべきだ。世界中のどこの民主国家に立法行為を行政府の職員に委ねている所があるのかを調べたらいい。逆に驚かれてバカにされるだけだろう。

結局、ここ3年近くも騒がれている小沢一郎と秘書達に対する不当な検察の捜査や起訴、裁判なども、突き詰めれば全て官僚側の恣意的にできる数々の法律というものによってなされている事が分かるはずだ。田中良紹氏がいみじくも述べた「誰も守れない法律や規制を作り、その取締りは恣意的に行う。」という原則で、政治家や国民が管理される仕組みが作り上げられているのである。その証拠は、最近投稿したように、公務員は何をやっても処罰もされないし責任も取らされない、という事実や、裁判における有罪率が 99%以上などという異常な事実が存在する事でも分かるはずだ。又、国家の根幹である徴税についても、他の国では考えられないような法律の恣意的な解釈で税金の徴収が行われている。税金の取立ての条文の解釈は、財務官僚の勝手な解釈の「通達」のようなものだけで変更される事がずっと放置されたままでいる。このような大問題も国会で問題にされた事がない。議員たちの程度の低さが端的に示されるいい例であるが、こんな事で脱税だとして取り締まられる企業や個人はたまったものではない。正に官僚社会主義国家である典型的な例の一つなのである。

予算の内容に至っては他のどの国にもない「単式簿記」により会計処理がなされている。本来は単純な家計簿などに適用される方式が使われている理由は、収入と支出の「明細」が全く分からない点にある。勝手に使う側にとって、こんなに都合の良い方法はない。詳細情報が国民に知らされていないのに何の議論もないまま延々と行われている。私の投稿に批判の意見を書く人々は決まって政府の人件費情報は 27.2兆円と公開されていると言う。これは正規社員だけの予算だけであって、実際にいくら支払われているかの情報はどこにもないし、準公務員と呼ばれているものを含んだ数字は何もない。全てが欺瞞なのだ。

政権交代という事実は、国民が考えているよりはるかに大きな変化を生み出せる力を秘めている。だからこそ官僚や、それと一体化して権力や既得権益を守りたい自民党やマスコミ、一部の評論家などが必死になって民主党を潰そうと、あらゆる事をしているのが分かるだろう。笑ってしまうのは「自民党をぶっ壊す」と叫んで、改革、改革と言っていた小泉純一郎の言葉である。はたして彼は壊したのだろうか、だったらなぜ息子が自民党にいるのだろう。この事実だけでも全てが嘘だった事を証明している。表面だけを見ないで、裏に何があるかをしっかりと認識し、何をするべきかを国民はしっかりと自覚しなければならない。今ある事実をそのまま受け入れるのではなく、疑問があれば「おかしい」と考える事から全てが始まるのだ。

手始めは「閣法制度の廃止」と「特別会計の廃止」である。民主国家に変える努力を続けるという意思を持ち続ける事こそが大切なのだ。  


[ 2011/01/26 22:03 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(0)

南紀すさみの1月(11年),自賠責保険料値上げ 

自賠責保険料値上げ・ど田舎より反対

実はまたまた、余り知らないうちに変なことをおっぱじめようとしている様だ。

ど田舎での自然の生活ぶりを徒然なるままに書き綴るなんてことを許してくれそうもない。

天木直人氏のメールマガジンで驚かされた。

実は1月15日の各紙が報道していたようだが大手メディアにアレルギーの当方としては知ってか知らずか見落としていた。

訳も分らぬというよりそんな大事な話、議会に諮ることなく勝手に決めるとしたら政治家舐められたものである。

いかにア菅内閣とはいえ何とかしろよと言いたいところだが空き缶の上スッカラカンと来ては官僚のしたい放題。

金融庁とは何と傲岸不遜の役人共奴と怒こりたいところがあの内閣では誰だってそんな挙に出ても不思議ではないと諦めの境地。

でも天木氏

国民に負担を強いる大部分の政策は、国民の知らないところで、いや政治家さえも知らないところで、官僚が勝手に決めているのだ。

 この自動車損害賠償保険の値上げが、国民的な議論を経る事なく行なわれるとしたら、それは政治家の怠慢だ。

 政治主導の民主党、国民生活第一の民主党というのはウソだ。

 自責賠保険料の値上げをこのまま何の議論もなしにスンナリ許してはならない。


我々国民が怒りの声を上げねばならぬと思い知らせてくれている。

よって当ブログも、ど田舎より以下に「天木直人のメールマガジン」を貼り付け少しで多くのの人に拡散したいと立ち上がった。







「天木直人のメールマガジン」2011年1月17日発行 第30号
  
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  自賠責保険料の値上げをこのままスンナリと許してはいけない   
    
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 地方に住んでいると車は必需品だ。生活の一部だ。だからこういう
ニュースを見逃す事が出来ない。

 1月15日の各紙が、自動車損害賠償責任保険料が値上げされるという
ニュースを当然のごとく一斉に流していた。しかも3年で25%という
大幅増額だ。

 読者の皆さんはこのニュースをどう受けとめただろうか。

 また値上げかと怒り、そしてあきらめ、やり過ごして終わる。

 我々ができる事はそれしかないのだろうか。

 その記事をよく読んでみるとこう書いてある。

 金融庁は14日、自動車損害賠償責任保険審議会(金融庁庁官の諮問機関)を開き、保険料を引き上げることで合意した。交通事故被害者への保険金支払い増加で、想定以上に収支が悪化したからだ、と。

 おかしくはないか。

 金融庁庁官の諮問機関である審議会とは何者なのか。

 どんなメンバーで誰が選んでいるのか。彼らにそんな権限があるのか。

 交通事故がとくに増えたというニュースは聞かない。

 人身事故が急増したというのもおかしい。

 おまけに恒常的インフレである。値下げこそすれ値上げはおかしい。

 なぜ赤字が増えるのか。

 百歩ゆずって赤字が避けられないとして、保険料の値上げを官僚が勝手に決めていいのか。

 メディアはなぜそれを書かないのか。

 民間保険会社の保険料引き上げなら対応の仕方がある。

 安い会社に切り替えればいいからだ。

 いざとなれば保険をボイコットする事もできる。

 ところが自賠責保険は強制だ。国が徴収し、運営し、管理する。

 保険料値上げに抵抗できない。税金と同じようなものだ。

 強制的に国民に経済負担を強いるあらゆる政策は、国会での議論を経て、法律で決めるはずではなかったのか。

 消費税増税や社会保障費の増額や年金の財源問題などは、政局がらみの問題となって騒がれる。メディアもその是非について書く。

 しかしそれらは、国民に経済的負担を強いる数ある政策の中のほんの一部に過ぎない。

 国民に負担を強いる大部分の政策は、国民の知らないところで、いや政治家さえも知らないところで、官僚が勝手に決めているのだ。

 この自動車損害賠償保険の値上げが、国民的な議論を経る事なく行なわれるとしたら、それは政治家の怠慢だ。

 政治主導の民主党、国民生活第一の民主党というのはウソだ。

 自責賠保険料の値上げをこのまま何の議論もなしにスンナリ許してはならない。
[ 2011/01/17 21:05 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(0)









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